2023/04/18

金融庁　新しいNISAのポイントやよくある質問を紹介

　2024年以降、NISAの抜本的拡充・恒久化が図られ、新しいNISAが導入されるが、これを受けて金融庁では、新しいNISAのポイントやよくある質問をNISA特別ウェブサイトで紹介している。 　新しいNISAの主な…

2023/04/13

調査課所管法人における申告内容の誤りが多い事例を公表

　国税庁はこのほど、「調査課所管法人における申告内容の誤りが多い事例」を同庁ホームページに公表した。 　この資料は、調査課所管法人における法人税申告書の申告内容の誤りが多い事例について集計し、その状況を取りまとめた…

2023/04/12

会社標本調査　欠損法人割合は前年度0.6ポイント減の61.7％

　国税庁はこのほど、令和３年度分「会社標本調査」の調査結果を公表した。 　この調査は、日本の法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積り、税制改正や税務行政の運営等の基礎資料…

2023/04/11

従業員に給付した職場つみたてNISAの奨励金の賃上げ促進税制の取扱いで文書回答

　国税庁はこのほど、「従業員に対して職場つみたてNISAの奨励金を給付した場合の賃上げ促進税制（租税特別措置法第10条の５の４又は第42条の12の５）の取扱いについて」の文書回答を国税庁のホームページで公表した。これは金…

2023/04/05

全国初！京都市が空き家の利活用を促す新税導入へ

　総務省は３月24日、京都府京都市から協議のあった法定外普通税「非居住住宅利活用促進税」の新設を同意した。 　これは、空き家や別荘、セカンドハウスなどの居住者のない住宅（非居住住宅）の所有者に対して課税するもの。非…

2023/03/24

外部の弁護士を日本法人の代表者に選任　恒久的施設（PE）の判定で文書回答　　

　東京国税局はこのほど、「アイルランド共和国に本店を有する法人が我が国会社法の規定に基づき日本における代表者の選任および外国会社の登記をし、その代表者が日本において一定の行為をした場合の恒久的施設の有無の判定」に関する文…

2023/03/20

適格請求書発行事業者への転換で補助金アップ　小規模事業者持続化補助金

　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の第12回公募が３月10日からスタートしたが、今回は補助上限が拡大している点に注目したい。 　持続化補助金は、小規模事業者などが経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受…

2023/03/15

地方税共同機構　「地方税お支払いサイト」を開設

　地方税共同機構はこのほど、令和5年4月から納付書に印刷された「eL-QR」を使った納付が始まることを受け、サービスの開始に先立ち、「地方税お支払サイト」をオープンした。 　同サイトは、自宅やオフィスに届く納付書に…

2023/03/13

中小企業向け賃上げ促進税制　別表の記載の誤りに注意喚起

　国税庁では、中小企業向け賃上げ促進税制（措法42の12の５②）の適用を受けるに当たって、別表の記載に誤りがあり、税額控除額が適正に算出されていない事例が見受けられるとして「別表六(三十一)を使用するに当たっての注意点」…

2023/03/10

北海道ニセコ町も宿泊税導入へ　倶知安と同じ宿泊費の2%目指す

　国内屈指のスキーリゾートエリアとして有名な北海道のニセコ町は3月2日、町内の宿泊者に課税する宿泊税を導入する方針を発表した。