税務ニュースTaxation Business News
税務ニュース一覧
2021/11/15
小規模宅地の特例 貸付事業用宅地等の適用が減少
「相続税の小規模宅地の評価減の特例」の最新の適用状況（令和元年分）から、貸付事業用宅地等を対象として適用された件数等が前年に比べて減少していることが分かった。 小規模宅地等の評価減の特例とは、被相続人等の商売の…
2021/11/04
令和２事務年度の相互協議事案は185件発生 事前確認は79％
国税庁では、移転価格課税等による国際的な二重課税について納税者の申立てを受けた場合、租税条約の規定に基づき外国税務当局との相互協議を実施してその解決を図っており、このほど令和２事務年度（令和２年7月～令和３年6月）の相…
2021/11/02
新型コロナによる路線価の補正行わず 令和３年1月～６月
国税庁はこのほど、令和３年１月から 6 月までの相続等に適用する路線価等の補正は行わないことを公表した。
2021/10/19
経産省 コロナ禍に対応する企業を税制で支援
経済産業省では、令和４年度税制改正要望においてコロナ禍の経済情勢に対応する中小企業・小規模事業者の支援を求めている。 中小企業でも感染対策としてテレワークの導入やビジネスのデジタル化が進んでいるが、デジタル化による…
2021/10/15
金融庁 金融所得課税の一体化を要望
金融庁では、令和４年度税制改正要望として金融所得課税の一体化を求めた。金融商品間の損益通算の範囲は、2016年１月から上場株式などに加えて特定公社債等にまで拡大されたが、デリバティブ取引・預貯金などは損益通算が認められ…
2021/10/13
厚労省 ひとり親の自立を支援 償還免除益に非課税措置
新型コロナウイルス感染症への対応として実施している緊急小口資金等の特例貸付について、償還時に住民税非課税世帯である場合に償還を免除することができる特例（令和４年度以降適用予定）が設けられているが、その償還免除額（債務免…
2021/10/12
国税庁 チャットボットによる年末調整の相談開始
国税庁はこのほど、チャットボットを利用した年末調整に関する相談を10月7日から開始した。 チャットボットとは、「チャット(会話)」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、質問したいことをメニューから選択するか、自由…
2021/10/05
平均給与433万円で２年連続の減少 令和２年分民間給与実態統計調査
国税庁が公表した「令和２年分民間給与実態統計調査結果」によると、１年を通じて勤務した給与所得者数は前年より10万人少ない5245万人。平均給与は433万円で前年より３万３千円少なく、２年連続の減少となった。 男女別…
2021/10/01
総務省 令和４年度における土地の下落修正の実施を通知
総務省は9月22日、「令和４年度における土地の価格の特例（いわゆる「下落修正」）の実施について」を通知した。
2021/09/30
国税庁 スマホアプリ納付の導入時期を延期
国税庁は9月21日、スマートフォンを使用した決済サービスによる納付手続の導入を延期すると発表した。