2022/09/20

スマホから電子納税証明書の申請可能に

　令和４年９月20日から、電子納税証明書（PDF形式およびXML形式）の交付および納税証明書の郵送による書面交付について、従来のe-Taxソフト（WEB版）に加え、e-Taxソフト（SP版）から申請ができるようになった。…

2022/09/14

日商調査　小規模事業者で準備の遅れ目立つ

　日本商工会議所は9月8日、「消費税インボイス制度」に関する実態調査結果を公表した。今回の調査は今年５月23日～６月23日に行われたもので、回答事業者数は3771者（回収率87.8％）。 　それによると、インボイス…

2022/09/13

文科省　教育資金一括贈与の非課税措置の拡充を要望

　文部科学省では、令和５年度税制改正要望として教育資金一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の拡充を求めている（金融庁との共同要望）。 　これは、祖父母等から孫等に対して一括贈与された教育資金の贈与税の非課税措置…

2022/09/12

国税庁　5年度予算概算要求額は6555億4000万円

　国税庁はさきごろ、令和５年度の予算概算要求額を公表した。 　それによると、令和５年度の予算概算要求額は6555億4000万円で、令和4年度当初予算額より301億2700万円増加となった。 　内訳を見ると、「…

2022/09/09

経産省　DX投資促進税制の延長を要望

　経済産業省は8月31日、令和5年度税制改正要望を取りまとめた。 　それによると、まず、「スタートアップ・エコシステムの抜本強化」を要望している。スタートアップ・エコシステムとは、大企業や大学・研究機関、公的機関な…

2022/09/08

国交省　低未利用地の譲渡特例の拡充・延長を要望

　国土交通省は8月25日、令和５年度税制改正要望を公表した。 　それによると、経済社会活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大を図るため、長期保有土地等に係る事業用資産の買換え等の場合の課税の特例措置を３年間延長す…

2022/09/05

金融庁　NISAの恒久化や非課税限度額の拡大を要望

　金融庁はこのほど、令和５年度税制改正要望を公表した。

2022/09/02

金融庁　金融サービス利用者へ「AIチャットボット」の運用開始

　金融庁では、金融行政・金融サービスに関する一般的な質問や相談、意見を金融サービス利用者相談室で受け付けているが、金融サービスの利用者の利便性向上の観点から9月1日より「AIチャットボット」の運用を開始した。…

2022/08/30

設備投資減税で必要な「工業会等による証明書」を誤発行

　経済産業省はこのほど、中小企業等向けの設備投資減税の適用を受ける際に必要な証明書について、ダイキン工業株式会社の一部設備について税制上の特例措置の要件を満たさないにも関わらず、誤って「工業会等による証明書」が発行されて…

2022/08/29

国税庁の偽HPに誘導する不審なショートメッセージやメールにご注意を！

　現在、国税庁をかたるショートメッセージやメールから国税庁ホームページになりすました偽のホームページへ誘導する事例が見つかっている。…