税務ニュースTaxation Business News
税務ニュース一覧
2021/03/30
佐賀県の企業版ふるさと納税に関する照会に文書回答
福岡国税局はこのほど、佐賀県から照会があった「企業が特定のCSOに対し寄附することを希望して支出する寄附金に係る法人税法上の取扱い」についての文書回答を公表した。 照会者の佐賀県では、CSO (Civil So…
2021/03/26
総務省 太宰府市と熱海市の法定外目的税の更新に同意
総務省はこのほど、福岡県太宰府市から協議があった法定外普通税の更新について、また、静岡県熱海市から協議があった法定外普通税の更新について、3月16日付け同意したことを公表した。…
2021/03/25
デジタル経済下における国際課税研究会を開催
経済のデジタル化の加速、新興国でのスタートアップ勃興や消費市場拡大の中で、日本企業は欧米・アジア企業との激化する競争に直面し、海外事業の形態も100％現地法人の設立以外に、現地企業との協業やM&Aなどが増加して…
2021/03/24
地方税の徴収猶予の特例 今年１月末までに3723億円を適用
総務省はさきごろ、新型コロナウイルス感染症に係る地方税の「徴収猶予の特例」について、令和２年4月から令和３年１月分において地方団体が猶予申請を許可した件数および税額を公表した。…
2021/03/23
業績連動型譲渡制限付株式報酬の業績連動給与該当性について文書回答
熊本国税局はさきごろ、企業から事前照会があった「業績連動型譲渡制限付株式報酬の業績連動給与該当性について」の文書回答を公表した。 照会者（企業）は、同社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除くすべ…
2021/03/22
事業再構築の指針と具体例を載せた手引きを公表
中小企業庁は、3月17日に制定した「事業再構築指針」ならびに指針の手引きを同庁ホームページに公表した。 同指針は、事業再構築補助金の支援の対象を明確化するため、「事業再構築」の定義等について明らかにしたもの。そ…
2021/03/17
「事業承継・相続対策の落とし穴」をテーマにした研修会開催
「事業承継・相続対策の落とし穴」をテーマにした研修会『日税フォーラム』が3月29日（月）に開催されます。講師は成田一正税理士。当日はインターネットによるライブ配信のほか、オンデマンド受講も可能です。 【テーマ】 …
2021/03/15
４月から総額表示が必要に 財務省がリーフレット公表
財務省はこのほど、令和３年４月１日から税込価格の表示（総額表示）が必要になることにともない、総額表示に関するリーフレットを公表した。 総額表示義務については、平成26 年４月１日および令和元年10 月１日の２度…
2021/03/12
土地の相続登記を義務化 所有者不明土地問題の解決へ
所有者不明土地の増加が社会問題となっているが、その解消策として、土地の相続登記の義務化や、相続人の申し出のみで登記ができる制度の創設などを柱とする民法や不動産登記法などの改正の行方に注目が集まっている。 この改…
2021/03/11
地方税の徴収猶予の特例 昨年12月末までに3647億円を適用
総務省はさきごろ、新型コロナウイルス感染症に係る地方税の「徴収猶予の特例」について、令和２年4～12月分において地方団体が猶予申請を許可した件数および税額を公表した。…