税務の勘所Vital Point of Tax
税務の勘所一覧
2024/11/05
社団医療法人の持分と税務
１．社団医療法人の持分と承継 医療法人の経営・承継と税制のうち、持分あり社団医療法人の持分と税務について検討をしたい。わが国の医療法人数は58,902法人であり（厚労省調査2024年3月末現在。20年前比20,147…
2024/11/01
評価通達６項適用を認めず M&A直前に相続した株式の評価
東京高裁は8月28日、M＆A直前に開始した相続で、相続人が取得した取引相場のない株式について財産評価基本通達6項（以下、財産評価基本通達を評価通達、同6項を評価通達6項という）による財産の再評価・追徴を認めないとした今…
2024/10/28
不動産取得税の住宅用地減額特例 適用要件の「取得者」めぐる争い
不動産取得税には、住宅の取得に関して特例がいくつか用意されている。たとえば、敷地となる土地を取得して、原則として2年以内（2026年3月までは3年以内）に所定の住宅を新築した場合、土地取得に係る税額が軽減される特例だ（…
2024/08/16
特定空家への「勧告」めぐるバトル 京都市「手続きに問題なし」と判断
空家等対策の推進に関する特別措置法（以下、空家法）に基づき、住宅家屋が特定空家等に該当するとして市町村から「勧告」を受けた場合、固定資産税・都市計画税（以下、固定資産税等）の税額が大幅にアップする。「勧告」の対象となっ…
2024/08/02
相続した不動産を相続直後に売却 路線価評価を下回っても減額認めず
相続した不動産を相続直後に売却したところ、売却価額が路線価による相続税評価額よりも下回ること がある。そこで、相続税の減額を求めて更正の請求を行ったものの、減額が認められず、国税不服審判所に 判断を委ねたが、そこで…
2024/07/31
青色申告承認取消めぐる争い 最高裁事前に防御の機会認めず 裁判官の一人が反対意見
青色申告の承認を受けていた会社が、確定申告書を提出期限までに提出しなかったことを理由に、青色申告の承認の取消処分を受けたため、その処分の取り消しをめぐり争っていた訴訟で、最高裁第三小法廷がこのほど判決を言い渡した（令和…
2024/07/26
『会社の給与』or『生活費の援助』社長の交際相手に支給された金銭
税金の世界では、男女の個人的関係をとやかく言うことはないが、そこにお金の不正がかかわるとなれば、税務署の追及は避けられない。たとえば、個人的関係にある相手への「お手当」が税務上問題になるケース。最近の事例でいえば、スナ…
2024/05/09
小規模宅地等の特例 適用する宅地を間違えた!? 地裁は訂正認めず
小規模宅地等の特例を適用する相続税申告で、適用すべき宅地について事実誤認があって不利な申告をしてしまったことが分かり、納税者が税額を減額する訂正（更正の請求）を求めたところ、税務署が認めなかったことから争いとなった事案…
2024/05/09
アメリカを中心とする国際的な相続手続のポイント
最近増えている国際的な相続では、日本の相続法と相続税法だけでなく、外国の相続法と相続税法の知識や、これらとの調整が必要となります。今回は、アメリカにある財産を日本居住の相続人が相続する場合に知っておくべき留意点をQ＆A…
2024/05/08
評価通達６項の適用が急増する中・・・ 東京地裁が国側敗訴の判決下す
相続した株式や不動産を財産評価基本通達の定める方法で評価したものの、その評価額が著しく不適切だとして、税務署から財産評価基本通達6項（以下、６項という）に基づき実勢価格並みに再評価されるケースが急増している。この背景に…