税務の勘所Vital Point of Tax
税務の勘所一覧
2025/02/14
個人事業税 事業性の判断めぐり 新しい業種・業態でトラブル相次ぐ
個人事業税は、個人が営む事業法のうち、地方税法等で定められた事業（法定業種）に対してかかる税金。現在、法定業種は第1種、第2種、第3種に分けられ、全部で70種類ある。…
2025/01/27
兵庫県vsウーバーイーツの配達パートナー 個人事業税の課税めぐる争い
飲食店の料理を自宅や職場など指定した場所に届けてくれるフードデリバリーサービスを展開するウーバーイーツ。自分の好きなときに好きなだけ働くことができるため、配達パートナー（以下、配達員）に登録する人も増えているが、その配…
2025/01/22
保険外交員の業務は「代理業」 個人事業税の取消し求め 19人が東京都に集団提訴
生命保険の外交員ら19人が、東京都の都税事務所を相手取り、個人事業税の課税取消しを求めて東京地裁に提訴していることが分かった。
2025/01/17
収益計上は死亡日か？ 死亡保険金の益金の額の算入時期めぐりバトル
請求人は、建築・土木工事請負業等の法人。令和3年12月○日に代表取締役A（前代表者）が死亡、同月にＢが就任した。 請求人は、保険会社2社との間で、保険契約者を請求人、被保険者を前代表者、死亡保険金の受取人を請求人とする…
2024/11/05
社団医療法人の持分と税務
１．社団医療法人の持分と承継 医療法人の経営・承継と税制のうち、持分あり社団医療法人の持分と税務について検討をしたい。わが国の医療法人数は58,902法人であり（厚労省調査2024年3月末現在。20年前比20,147…
2024/11/01
評価通達６項適用を認めず M&A直前に相続した株式の評価
東京高裁は8月28日、M＆A直前に開始した相続で、相続人が取得した取引相場のない株式について財産評価基本通達6項（以下、財産評価基本通達を評価通達、同6項を評価通達6項という）による財産の再評価・追徴を認めないとした今…
2024/10/28
不動産取得税の住宅用地減額特例 適用要件の「取得者」めぐる争い
不動産取得税には、住宅の取得に関して特例がいくつか用意されている。たとえば、敷地となる土地を取得して、原則として2年以内（2026年3月までは3年以内）に所定の住宅を新築した場合、土地取得に係る税額が軽減される特例だ（…
2024/08/16
特定空家への「勧告」めぐるバトル 京都市「手続きに問題なし」と判断
空家等対策の推進に関する特別措置法（以下、空家法）に基づき、住宅家屋が特定空家等に該当するとして市町村から「勧告」を受けた場合、固定資産税・都市計画税（以下、固定資産税等）の税額が大幅にアップする。「勧告」の対象となっ…
2024/08/02
相続した不動産を相続直後に売却 路線価評価を下回っても減額認めず
相続した不動産を相続直後に売却したところ、売却価額が路線価による相続税評価額よりも下回ること がある。そこで、相続税の減額を求めて更正の請求を行ったものの、減額が認められず、国税不服審判所に 判断を委ねたが、そこで…
2024/07/31
青色申告承認取消めぐる争い 最高裁事前に防御の機会認めず 裁判官の一人が反対意見
青色申告の承認を受けていた会社が、確定申告書を提出期限までに提出しなかったことを理由に、青色申告の承認の取消処分を受けたため、その処分の取り消しをめぐり争っていた訴訟で、最高裁第三小法廷がこのほど判決を言い渡した（令和…