2025/11/07

大阪高裁が逆転判決　同族会社経由の不動産転貸で借上料率60％未満は「経済的合理性欠く」

　オーナーが不動産を同族会社に貸し、その同族会社が第三者に転貸する事業をめぐり、オーナーが受け取る賃料が低すぎるかどうかが争点となった税務訴訟の判決が大阪高裁で言い渡された（令和7年4月25日）。大阪高裁は一審判決を覆し…

2025/10/29

相続直前の不動産購入に通達6項を適用　審判所　税務署の追徴課税を支持

　相続開始直前に高額借入れで不動産を購入し、相続税の節税を図ったところ、税務署が財産評価基本通達6項を適用して相続税の追徴課税を行ったことで争いが起きた（国税不服審判所裁決・令和7年1月10日）。国税不服審判所は、令和4…

2025/08/07

譲渡所得の3000万円特別控除 建替え直前に一時的に入居　審判所　「居住の実態なし」と判断

　老朽化マンションの増加にともない、マンションの建替え問題に直面している所有者は少なくない。こうしたなか、建替え決議のタイミングで賃貸していたマンションの賃貸借契約を解除し、その後に自ら入居してから売却した所有者が、居住…

2025/07/31

相続時点で汚染浄化は行われていた!?審判所　土地の相続税評価で減価認めず

　被相続人から土地を賃借していたプレス加工会社の経営者（借地人）が、土地の返還にあたり賃貸借契約に基づく原状回復義務を履行し、相続開始から約1年半後に土壌汚染の浄化・改善を完了した事案で、その費用相当額を土地の相続税評価…

2025/07/28

小規模宅地等の特例　適用面積の計算ミスを主張するも…東京高裁　申告した宅地範囲の変更認めず

　小規模宅地等の特例の適用を巡り争われた裁判の控訴審で、適用したかった特定事業用宅地等の面積に計算誤りがあったと追加主張し、納税者が宅地の範囲の訂正を求めたが、東京高裁は、１団の土地上に用途の異なる複数の建物がある場合の…

2025/07/25

評価通達6項の適用めぐる争い　「相続税負担が著しく軽減」高裁で国側が逆転勝訴

　相続直前に被相続人からの大型出資を受けて新株を発行する、いわゆる「株特外し」を実行した会社の株式の相続税評価をめぐる裁判で、東京高裁は令和7年6月19日、1審の東京地裁判決のうち納税者の主張を認めた部分を取消し、評価通…

2025/06/30

賃貸住宅を「用途問わない」で転貸契約 消費税還付を狙った「仮装」か否か？

　新築賃貸住宅を取得した投資家が、その建物の転貸上の契約において「用途を問わない」としたことは、建物の仕入れにかかった消費税の還付を狙った「仮装」として重加算税等が課せられたことを受け、その取消しをめぐる争いが発生したが…

2025/06/10

収入1000万円以下は故意か？ 消費税の納税義務がないように見せかける行為

　請求人は、電気通信工事業を営む個人事業者で、本件事業に係る請負代金などを本件預金口座において受領していた。

2025/06/06

保険外交員の業務は「代理業」と判断 　東京地裁 個人事業税の課税を認める

　生命保険会社の保険外交員19人が、東京都から個人事業税の課税対象である法定業種「代理業」に該当するとして課税されたことに対し、その取り消しを求めて争っていた裁判で、東京地裁は、保険外交員の業務は「代理業」に該当するとし…

2025/05/21

評価通達６項めぐる新たな判決　東京地裁　税務署の評価は平等原則違反

　相続直前に大型出資を募って株式発行を実行し資産構成を変えた会社の株式の相続税評価を巡り、国による財産評価基本通達6項（以下、評価通達６項）の適用可否が争われていた裁判で、東京地裁は令和７年1月17日、評価通達６項の適用…