税務の勘所Vital Point of Tax
税務の勘所一覧
2024/01/22
賃貸住宅を「用途問わない」で転貸契約 消費税還付を狙った「仮装」か否か?
新築賃貸住宅を取得した投資家が、その建物の転貸上の契約において「用途を問わない」としたことは、建物の仕入れにかかった消費税の還付を狙った「仮装」として重加算税等が課せられたことを受け、その取消しをめぐる争いが発生したが…
2023/11/07
居住用としてSOHOマンション購入 一部「非住宅」として東京都が控除認めず
SOHO向けの中古マンションの販売チラシに、すべて住宅として使用することも可能と書かれており、住宅用としてマンションを購入したところ、不動産取得税の住宅の特例が受けられず、税金トラブルになった事例が明らかになった(東京…
2023/08/23
IT、AI、ChatGPTと税理士業
関根稔 税理士・公認会計士・弁護士 ◆パンデミックは時代を進める パンデミックは時代を進めるというが、社会は、まさに、そのような雰囲気。私もコロナ前には民法相続編の改正や、相続税対策、自己株式等の課税関係を語っ…
2023/08/01
東京地裁 交際費の損金算入を一部認める 業務関連性の厳格な判断に「待った!」
広告業者が支出した飲食費などについて、交際費としての損金算入をめぐり税務当局と争っていた裁判で、東京地裁は5月12日、一部の飲食費について損金になる交際費と認定、法人税など約300万円を取り消す判決を言い渡した(確定)…
2023/07/24
親の土地を無権代理で売買契約 引渡し前に相続開始で税金トラブル
疾病により意思の確認が困難な状態にある親が所有する土地を、子が無権代理で売買契約した直後、親が亡くなり相続が発生した。この時、親の土地は買主に引渡す前で、「売買契約中の相続」だったことから、税務当局と相続財産の判定をめ…
2023/06/08
親が購入した不動産を子へ贈与 評価額めぐり当局と争い
8億7千万円の不動産を購入後、その5カ月後に子に贈与し、子が財産評価基本通達に基づき購入価額の半分以下で評価して贈与税を申告したところ、当局が税務調査の通知に当たり、財産評価基本通達の例外規定である総則6項の適用を検討…
2023/05/22
財産債務調書 加算税軽減・加重制度の運用動向
財産債務調書の加算税の軽減・加重制度の最近の運用実績が国税庁に対する情報公開により分かった。各事務年度ともにそれぞれ7月1日から翌年の6月30日まで(表参照)。 財産債務調書は、同調書を提出する義務のある人…
2023/05/09
寄宿舎を民泊として活用 固定資産税の増額めぐりバトル
新型コロナ禍の規制緩和を受けて、海外からの旅行客増加にともなうインバウンドに賑やかさが戻りつつあるが、こうした中、都内で約400㎡の土地の上に寄宿舎を持っていた人が、令和2年末に民泊(ホテル)に転換したところ、令和3年…
2023/02/17
最高裁判決(2022年4月19日)以後、関信局管内で通達6項を2件に発動
「財産評価基本通達」は、相続や贈与で取得した財産の評価において、公平性を担保し、納税者の負担を軽くするため、国税庁が画一的に定めた評価方法だ。 しかし、この通達に基づいた財産評価では「著しく不適当」と認められる…
2023/02/10
文書回答 信託終了で取得した残余財産は相続・遺贈による取得に該当せず
東京国税局はさきごろ、「信託契約における残余財産の帰属権利者として取得した土地等の譲渡に係る租税特別措置法第35条第3項に規定する被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用可否」に関する事前照会に対し、「…