税務の勘所Vital Point of Tax
税務の勘所一覧
2023/08/01
東京地裁 交際費の損金算入を一部認める 業務関連性の厳格な判断に「待った！」
広告業者が支出した飲食費などについて、交際費としての損金算入をめぐり税務当局と争っていた裁判で、東京地裁は5月12日、一部の飲食費について損金になる交際費と認定、法人税など約300万円を取り消す判決を言い渡した（確定）…
2023/07/24
親の土地を無権代理で売買契約 引渡し前に相続開始で税金トラブル
疾病により意思の確認が困難な状態にある親が所有する土地を、子が無権代理で売買契約した直後、親が亡くなり相続が発生した。この時、親の土地は買主に引渡す前で、「売買契約中の相続」だったことから、税務当局と相続財産の判定をめ…
2023/06/08
親が購入した不動産を子へ贈与 評価額めぐり当局と争い
8億7千万円の不動産を購入後、その5カ月後に子に贈与し、子が財産評価基本通達に基づき購入価額の半分以下で評価して贈与税を申告したところ、当局が税務調査の通知に当たり、財産評価基本通達の例外規定である総則6項の適用を検討…
2023/05/22
財産債務調書 加算税軽減・加重制度の運用動向
財産債務調書の加算税の軽減・加重制度の最近の運用実績が国税庁に対する情報公開により分かった。各事務年度ともにそれぞれ7月1日から翌年の6月30日まで（表参照）。 財産債務調書は、同調書を提出する義務のある人…
2023/05/09
寄宿舎を民泊として活用 固定資産税の増額めぐりバトル
新型コロナ禍の規制緩和を受けて、海外からの旅行客増加にともなうインバウンドに賑やかさが戻りつつあるが、こうした中、都内で約400㎡の土地の上に寄宿舎を持っていた人が、令和２年末に民泊（ホテル）に転換したところ、令和３年…
2023/02/17
最高裁判決（2022年4月19日）以後、関信局管内で通達６項を２件に発動
「財産評価基本通達」は、相続や贈与で取得した財産の評価において、公平性を担保し、納税者の負担を軽くするため、国税庁が画一的に定めた評価方法だ。 しかし、この通達に基づいた財産評価では「著しく不適当」と認められる…
2023/02/10
文書回答 信託終了で取得した残余財産は相続・遺贈による取得に該当せず
東京国税局はさきごろ、「信託契約における残余財産の帰属権利者として取得した土地等の譲渡に係る租税特別措置法第35条第3項に規定する被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用可否」に関する事前照会に対し、「…
2023/01/30
令和5年度税制改正大綱 インボイス制度の変更点を解説（下）
税込１万円未満の取引等に事務負担の軽減措置を創設 今般創設される事業者の事務負担軽減措置の一つが、税込1万円未満の対価の返還等に係る返還インボイスの交付義務免除制度です。改正の背景にあるのは、実務界でその処理方法…
2023/01/24
令和5年度税制改正大綱 インボイス制度の変更点を解説（上）
令和4年12月16日に令和５年度の税制改正大綱が公表されました。大綱によれば、令和5年10月1日からのインボイス制度導入に向けて、登録事業者となる免税事業者のための負担軽減措置や事業者の事務負担軽減措置が盛り込まれるこ…
2022/10/21
ふるさと納税の返礼品は一時所得 審判所で課税めぐる争いも
昨年度にふるさと納税を利用した人は約740万人、自治体への寄付の総額は約8300億円となり、いずれも過去最高を更新した。寄付者へのお礼として送られる特産品などを楽しみにする人も多く、国民の間ですっかり定着した制度となっ…