税務の勘所Vital Point of Tax
税務の勘所一覧
2018/01/29
事業承継税制改正の要点～平成30年度与党税制改正大綱より～
平成30年度税制改正大綱では、非上場株式の先代経営者から後継者への贈与・相続に係る贈与税・相続税の納税猶予・免除制度（事業承継税制）について、制度創設以来最大とも言える抜本的な拡充が盛り込まれました。 １．現行事…
2018/01/19
東京地裁 役員退職金の損金算入で異例判決 5割増し許容に国は控訴
東京地裁は、法人税法上損金の額に算入されない過大役員退職金の計算をめぐり、納税者に有利な異例判決を下した（平成29年10月13日）。 注目されるのは、最も合理的とされる役員退職金の計算方法である平均功績倍率…
2017/10/31
民法（相続関係）等の改正 持戻し免除の意思表示の推定規定
配偶者保護の観点から相続法制の見直しに向けて審議を進めてきた法務省の民法（相続関係）部会が、昨年６月の中間試案に続き、今年７月、追加試案をとりまとめて公表した。中間試案で提示した配偶者の相続分の引上案に反対意見が多数を…
2017/10/30
東京地裁 国側主張の「特殊関係」認めず 関連会社への株譲渡による節税策
亡きオーナーから相続した自社株の評価方法は、「配当還元方式」かそれとも「類似業種比準方式」にするべきかで争われた裁判の判決が8月30日、東京地裁であった。これはオーナーが自社株を相続直前に関連会社に譲渡し、相続人と同族…
2017/10/24
税務訴訟で還付加算金を取得 弁護士費用は必要経費になるか？
所得税に係る更正処分と過少申告加算税の取消しを求めた裁判で勝訴したＡ氏。後日、過納金の還付と還付加算金の支払いを受け、その還付加算金を雑所得として確定申告を行ったが、裁判にかかった弁護士費用は必要経費に当たるとして更正…
2017/09/27
どうなる認定支援機関制度 認定取消しや更新制の導入も
中小企業をめぐる経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業をサポートする担い手の多様化・活性化を図るため、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（現：中小企業等経営強化法）の一部改正により、中小企業に対して専門性の高…
2017/09/20
現代の経営者にとってＭ＆Ａは事業承継の重要な選択肢
中小企業者数は減少傾向に 黒字で廃業するところも!? 2017年版の中小企業白書・小規模企業白書は、「中小企業のライフサイクル」をテーマに分析が行われている。まず、中小企業全体の景況を見ると、緩やかな改善傾向に…
2017/09/14
税理士が当事者となった最近の訴訟事例 ～その４～
財務大臣から税理士業務の禁止の処分を受けた税理士が、処分の取消しと国賠法に基づく損害賠償請求をしたところ、いずれも認められなかった事例（東京地裁 平成28年12月2日判決／原告税理士敗訴） （１）事案の概要 本…
2017/09/13
病院経営の引継ぎで新財団に資産等を贈与した場合の課税関係
病院経営を行っている一般財団法人（照会者）は、今後設立予定の医療保険業を行う新財団に対し、病院経営の一部を引き継ぐために資産等の贈与を予定しているが、照会者から贈与を受ける資産等に係る受贈益については、法人税法第2条第…
2017/08/23
税理士が当事者となった最近の訴訟事例 ～その３～
（１）事案の概要 本件は、被告Ｙ税理士法人の社員であった原告税理士Ｘが、税理士法人Ｙに対し、合意書に基づき、退職慰労金2,000万円の残金1000万円の支払い、出資持分500万円の払戻しを求めた事案です。 …