税務の勘所Vital Point of Tax
税務の勘所一覧
2018/10/25
最高裁 相続分の無償譲渡は『贈与』 上告人の遺留分請求を認める
亡父の遺産を相続する際、母親が自身の相続分を子Ａに無償譲渡したことで、母親の死亡時に、譲渡されなかった他の子が、母親の財産を受け取ることができなかったとして遺留分を請求した争いで、最高裁第２小法廷はこのほど、「共同相続…
2018/10/24
退職者を被保険者とする支払保険料 審判所が法人の損金算入を認める
法人が保険金受取人および保険料負担者で、法人の従業員（退職者を含む）を被保険者とするがん保険契約について、法人が支払った退職者の保険料が損金に算入できるかどうかをめぐる争いに対し、国税不服審判所が「退職者の支払保険料も損…
2018/10/19
第45回日税連公開研究討論会を開催 近畿会、北陸会が発表
日本税理士会連合会主催、近畿税理士会、北陸税理士会共催による「第45回日税連公開研究討論会」が10月12日、石川県金沢市の「ホテル日航金沢」で開催された。この公開研究討論会は、会員による研究成果の発表討論の過程を通じて…
2018/10/11
改正民法（相続法）をチェック！ 残された配偶者の生活に配慮
民法（相続法）が約40年ぶりに改正され、平成30年7月13日に公布、2年以内に順次施行される。今回の改正は、高齢化社会の進展など社会経済情勢の変化に対応するもので、残された配偶者の生活に配慮する観点などから見直しが行わ…
2018/09/10
小規模宅地等の特例における難問事例 ～俗称『家なき子』～
【論壇】 税理士法人安心資産税会計 代表 高橋 安志 税理士 先日、某研修会に参加したところ、小規模宅地等の特例に関する一覧表の中に下記の記載がありました。（抜粋） ※１ですが、同居とは文字通り同じ『…
2018/08/31
遺品整理はプロにおまかせ！ 高齢者の“終活”による生前予約も
国立社会保障・人口問題研究所によると、日本の総人口に対する高齢化率（65歳以上人口割合）は、2025年に30.3％、2035年には33.4％となり、3人に1人が高齢者という時代に突入する。 一方で、高齢化が進む…
2018/08/28
非上場株式の贈与税の納税猶予の特例措置を適用する場合の株価対策～非後継者の相続税額に対する効果を中心に～
１．はじめに 非上場株式に係る従来の事業承継税制では、贈与でも相続でも、先代から承継した非上場株式に納税猶予の対象外となる部分（発行済株式の2/3超部分）があるので、少なくとも対象外部分について株価対策の必要性（効果…
2018/08/21
税賠保険 「うっかりミス」で損害賠償 土地評価のミスも・・・
㈱日税連保険サービスが公表している「税理士職業賠償責任保険」（税賠保険）の事故事例を見ると、「うっかりミス」によるものが大半を占めている。その中でも非常に多いのが、消費税の届出書の提出を失念するケースだ。 例え…
2018/08/16
査察官の調査は違法の疑い残るが… 馬券払戻金の脱税裁判で有罪判決
勝馬投票券（馬券）の払戻金による一時所得を除外した虚偽の所得税等の確定申告（過少申告）をし、約6200万円を脱税した事件で、大阪地裁は5月9日、被告人に懲役６月、執行猶予２年、罰金1200万円の判決を言い渡した。 …
2018/08/03
東京高裁 役員退職金の損金算入で５割増し許容の地裁判決を覆す
東京地裁は平成29年10月13日、税務署が算出した「平均功績倍率」による役員退職金について、その5割増の値を適用した金額まで損金算入を認める判決を下したが、東京高裁は今年4月25日、それを覆す判断を示した。 こ…