2022/04/28
従業員が突然、死亡したら!!
税理士を長年経験していても、顧問先の従業員が突然死亡するという経験は、あまりないのではないでしょうか。従業員の死亡後に給与の支給をすることがあり、その給与支給に係る各種税制、社会保険については、給与の対象月がいつなのか…
2022/03/25
同族間取引における利益相反取引のリスク
相続・事業承継対策などのために、同族会社と親族間、同族会社間で取引をする場合、単純に売買契約や贈与契約をするつもりが、会社法の利益相反取引・利益供与・重要財産処分の規制に違反する大事故を起こさないよう、十分に留意する必…
2022/02/21
1年を超えての海外勤務になった場合の証券口座等の取り扱い
「貯蓄から投資へ」の流れの中で、近年、証券口座を開設し、NISAやiDeCoを始めた方も多いことかと思います。証券口座での所得は、税務上は、主に配当・株式譲渡課税として、制度的には、国内に住所を有する方（「居住者」）を…
2022/01/21
税務調査対策 得意先から受領し、簿外で保管した商品券は重加算税対象か
緊急事態宣言が昨年9 月30 日に解除され、税務署から税務調査の通知が急増しました。12 月は調査のまとめの時期ですが、納税者(Ａ)から税理士(Ｂ)に相談がありました。 Ａ「私の会社は、現在税務調査を受けています…
2021/12/21
土地等・建物等の譲渡所得の税額軽減について（所得税と住民税）
「弘法も筆の誤り」といいますが、顧問先との打ち合わせの際、所得税のみを思い浮かべ、住民税について失念して回答したことはないでしょうか。納税者が納税額（税率）を聞く際は、所得税だけではなく、住民税も含めた納税額を知りたい…
2021/11/26
相続により取得した非上場株式を発行会社に譲渡した場合の課税の特例
１．自己株式の取得 自己株式の取得とは、会社が発行した株式を株主から買い取ると手続きのことで会社法155条各号に会社が自己株式を取得できる場合が規定されています。 非上場の会社では、一般的に株主から譲渡承…
2021/10/27
基準期間が、免税点以下でも消費税の申告が必要となる場合
ご高承のとおり、居住用賃貸建物にまつわる消費税の還付スキームは、多々、利用され、課税庁側も度重なる税制改正を通じて、対応してきました。特に、令和２年度税制改正により、居住用賃貸建物の課税仕入れそのものをNGにされて、居…
2021/09/27
納税者の疑問に満額回答できなかった話（都道府県民税均等割りの二重課税について）
関与先である納税者から「これって何？」という質問とともに個人住民税の納付書を提示された。この納税者は前年に事業を開始した方で、東京都のS区に居住し、東京都N市で事業を行っている。そのため、事業地における住民税の均等割り…
2021/08/25
贈与税の税制改正（令和３年度）と今後の展望
１．住宅取得等資金の贈与の非課税措置 （１）制度の概要 平成27年1月1日から令和3年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改…
2021/07/26
居住用家屋の敷地である土地を遺言により法人に寄附したい
１．相談内容 相談者（甲）は80歳を超え、推定相続人である3名の弟妹（乙ら）は皆70歳を過ぎています。甲の居住用家屋の敷地は無道路地です。乙ら相続人はそれぞれ居住用不動産を所有しています。甲は高齢者の乙らにできる…