税務ニュースTaxation Business News
税務ニュース一覧
2021/01/25
テレワークの通信費や手当の非課税基準を示す
新型コロナウイルスの感染拡大や政府の非常事態宣言の発令を受けて、多くの企業が在宅勤務（テレワーク）を導入しているが、社員が自宅で仕事をするようになれば、光熱費や通信費など様々な費用がかかってくる。こうした費用を会社が負…
2021/01/22
金地金の仕入税額控除に係る本人確認書類の見直しへ
令和3年度税制改正大綱の消費課税関係では、車体課税として、自動車重量税のエコカー減税および自動車税・軽自動車税の環境性能割について、新たな2030年度燃料基準の下での区分の見直しなど所要の措置が講じられることが盛り込ま…
2021/01/20
教育資金の一括贈与に係る非課税措置 節税的な利用の防止へ
令和3年度税制改正大綱の資産課税では、教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置の延長および見直しとして、従前の非課税措置は、贈与者が死亡しても死亡前３年以内の贈与に係る管理残高でなければ贈与者の相続財産に加算されなかっ…
2021/01/19
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税枠を拡大 令和３年度税制改正大綱
令和3年度税制改正大綱の資産課税では、国際金融都市に向けた税制上の措置が盛り込まれた。これは、高度外国人材の日本での就労等を促進する観点から、就労等のために日本に居住する外国人に係る相続等については、その居住期間にかか…
2021/01/15
住宅ローン減税等が延長へ 令和３年度税制改正大綱
令和3年度税制改正大綱の個人所得課税では、住宅ローン控除の見直しとして、控除期間13年の特例の適用期限を延長。令和４年末までの入居者を対象とするとともに、この延長した部分に限り、合計所得金額1000万円以下の者に対して…
2021/01/14
国税庁 令和３年度末定員は44人増加の５万5954人
国税庁はさきごろ、令和3年度予算（経費関係、機構・定員関係）の概要を発表した。 それによると、経費関係では、国税庁の令和３年度の予算額は6364億6300万円で、前年度より829億1600万円減少（前年度比11…
2021/01/13
DX実現を税制面から後押し デジタル化の遅れに対応
令和3年度税制改正大綱の法人税関係では、新型コロナウイルスの感染拡大で浮き彫りになったデジタル化の遅れに対応するため、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）実現を税制面から後押しすることが盛り込まれた。…
2021/01/12
つみたてＮＩＳＡ 2020年9月末時点で274万口座を突破
金融庁がこのほど発表した「ＮＩＳＡ・ジュニアＮＩＳＡ口座の利用状況調査」（2020年9月末時点）によると、一般NISAの口座数は1209万5813口座で、買付額は20兆2060億6899万円となった。…
2021/01/08
令和２年分の路線価等の補正 7月から9月は今月下旬に公表
国税庁はさきごろ、令和２年分の路線価等の補正（７月～12 月分）に係る対応について公表した。 昨年７月１日、令和２年分の路線価および評価倍率を記載した路線価図等が国税庁ホームページで公開されたが、その際、「今後…
2021/01/07
相続人が複数いる場合の相続税申告書作成のリーフレットを掲載
国税庁はこのほど、同庁ホームページに「複数の相続人等がいる場合の相続税の申告書の作成方法」のリーフレットを掲載した。 令和３年度税制改正の大綱において、税務関係書類における押印義務の見直しを行うことが盛り込まれ…