2021/04/08

日商　倒産・廃業の増加を受けて事業者支援を緊急要望

　緊急事態宣言の再発令や長引く感染拡大によって、経済活動が抑制された状態が継続し、売上が回復せず、倒産・廃業が増加していることを受け、日本商工会議所はこのほど、「経済的苦境が続く事業者への支援に向けた緊急要望」を公表した…

2021/04/02

東税協創立60周年記念WEBセミナーを開催

　東京税理士協同組合主催、日税グループ講演による会則3時間研修「東税協創立60周年記念WEBセミナー」が4月14日（水）からオンデマンド配信されます。 　 　同セミナーでは、岡村宝美税理士が講師となり、「実例で解説！…

2021/03/31

深代勝美先生が「実践的相続税対策」をテーマに解説！

　2021年4月27日（火）に開催される東京税理士協同組合主催、株式会社日税ビジネスサービス協賛による研修会では、税理士・公認会計士の深代勝美氏が講師となり、「実践的相続税対策　～生前贈与と配偶者居住権の利用～ 」をテー…

2021/03/30

佐賀県の企業版ふるさと納税に関する照会に文書回答

　福岡国税局はこのほど、佐賀県から照会があった「企業が特定のCSOに対し寄附することを希望して支出する寄附金に係る法人税法上の取扱い」についての文書回答を公表した。 　照会者の佐賀県では、CSO (Civil So…

2021/03/26

総務省　太宰府市と熱海市の法定外目的税の更新に同意

　総務省はこのほど、福岡県太宰府市から協議があった法定外普通税の更新について、また、静岡県熱海市から協議があった法定外普通税の更新について、3月16日付け同意したことを公表した。…

2021/03/25

デジタル経済下における国際課税研究会を開催

　経済のデジタル化の加速、新興国でのスタートアップ勃興や消費市場拡大の中で、日本企業は欧米・アジア企業との激化する競争に直面し、海外事業の形態も100％現地法人の設立以外に、現地企業との協業やM&Aなどが増加して…

2021/03/24

地方税の徴収猶予の特例　今年１月末までに3723億円を適用

　総務省はさきごろ、新型コロナウイルス感染症に係る地方税の「徴収猶予の特例」について、令和２年4月から令和３年１月分において地方団体が猶予申請を許可した件数および税額を公表した。…

2021/03/23

業績連動型譲渡制限付株式報酬の業績連動給与該当性について文書回答

　熊本国税局はさきごろ、企業から事前照会があった「業績連動型譲渡制限付株式報酬の業績連動給与該当性について」の文書回答を公表した。 　照会者（企業）は、同社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除くすべ…

2021/03/22

事業再構築の指針と具体例を載せた手引きを公表

　中小企業庁は、3月17日に制定した「事業再構築指針」ならびに指針の手引きを同庁ホームページに公表した。 　同指針は、事業再構築補助金の支援の対象を明確化するため、「事業再構築」の定義等について明らかにしたもの。そ…

2021/03/17

「事業承継・相続対策の落とし穴」をテーマにした研修会開催

　「事業承継・相続対策の落とし穴」をテーマにした研修会『日税フォーラム』が3月29日（月）に開催されます。講師は成田一正税理士。当日はインターネットによるライブ配信のほか、オンデマンド受講も可能です。 【テーマ】　…