税務ニュースTaxation Business News
税務ニュース一覧
2019/02/12
先端設備等導入計画 固定資産税ゼロの措置を講じたのは1594自治体
昨年6月に施行された「生産性向上特別措置法」では、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業に対し、自治体の判断により固定資産税の特例をゼロとする制度が盛り込まれたが、中小企業庁はこのほど、昨年12月末時点における「…
2019/02/01
平成31年度税制改正大綱 ～法人課税～
＜研究開発税制の見直し＞ 研究開発投資の多様化を図り、質の高い研究を後押しするとともに、研究開発投資の増加インセンティブを強化する観点から、研究開発税制の見直しが行われます。 具体的には、オープンイノベーション型…
2019/01/30
平成29年分国外財産調書 提出9551件、総財産額は3兆6662億円
国税庁はこのほど、平成29年分（平成29年12月31日分、提出期限は平成30年3月15日）の国外財産調書の提出状況を公表した。国外財産調書の提出制度は、平成26年１月（平成25年12月31日分）から施行され、今回で５年…
2019/01/25
国税庁からの連絡を装った不審なメールにご注意を！
国税庁は1月22日、「所得税に関する重要なお知らせ」などの件名で、国税庁からの連絡を装った不審なメールが送信されていることを把握したと同庁のホームページに公表した。 国税庁では、e-Taxの利用にあたり、メール…
2019/01/24
国税庁 平成30年分確定申告における留意事項を公表
平成30年分の確定申告を目前に控え、国税庁では確定申告における留意事項を公表した。 留意事項は次の９項目。配偶者（特別）控除が変わります、②スマホ×確定申告 スマート申告始まります、③マイナンバーの記載等をお忘…
2019/01/23
平成31年度税制改正大綱 ～資産課税～
＜個人事業者の事業承継税制の創設等＞ 新たな個人事業者の事業承継税制（個人の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度）が、平成31年（2019年）１月１日から10年間の時限措置として創設されます。 具体的には…
2019/01/22
平成31年度税制改正大綱 ～個人所得課税～
＜住宅ローン控除の拡充＞ 消費税率10％が適用される住宅取得等について、控除期間が３年延長されます（現行10年⇒13年）。住宅取得等から10年間の仕組みは現行制度と同様ですが、11年目以降の３年間について、消費税率２…
2019/01/17
大阪府の宿泊税 「１万円以上」を「７千円以上」に見直し
総務省はさきごろ、大阪府から協議のあった法定外目的税の変更について同意した。 大阪府では、大阪が世界有数の国際都市として発展していくことを目指し、都市の魅力を高めるとともに、観光の振興を図る施策に要する費用とし…
2019/01/16
中小企業等経営強化法 経営力向上計画の認定件数7万6千件に
平成28年7月1日に施行された中小企業等経営強化法。これは、企業が「経営力向上計画」を策定して主務大臣から認定を受けると、新たに取得した機械や装置にかかる固定資産税の軽減措置や様々な金融支援を受けることができるもの。…
2019/01/15
個人事業者の事業承継税制を創設 多様な事業用資産が対象に
平成31年度税制改正大綱では、中堅・中小・小規模事業者の支援として、個人事業者の事業承継税制の創設が盛り込まれた。 具体的には、認定相続人（承継計画に記載された後継者で、中小企業における経営の承継の円滑化に関す…