税務ニュースTaxation Business News
税務ニュース一覧
2017/07/24
国税庁 「私道供用宅地」の最高裁判示を踏まえ還付を呼びかけ
国税庁はこのほど、「財産評価基本通達24（私道の用に供されている宅地の評価）における『歩道状空地』の用に供されている宅地の取扱いについて」と題したお知らせをホームページ上に公表した。 私道の用に供されている…
2017/07/20
国税審判官（特定任期付職員）に民間専門家から15人採用
国税不服審判所は7月10日付で、新たに15人の民間専門家を国税審判官（特定任期付職員）として採用した。 平成29年度の応募者数は86人。このうち採用された15人の内訳は、弁護士8人、税理士4人、公認会計士3人。…
2017/07/13
沖縄県座間味村で「美ら島税」新設 総務相が同意
総務省は7月7日、沖縄県座間味村から協議のあった法定外目的税の新設について、同日付けで高市総務相が同意したことを公表した。 税目名は「美ら島税」で、旅客船や飛行機等により座間味村へ入村する者を対象としている。税…
2017/07/10
ふるさと納税 過去最高の2844億円 前年度1.7倍
総務省はこのほど、すべての地方団体（1788団体）を対象に実施した「ふるさと納税に関する現況調査」の結果を公表した。 それによると、平成28年度のふるさと納税の受入額は、前年度の約1653億円から約1.7倍増加…
2017/07/07
10年後の税務行政 税務相談や調査にＡＩをフル活用
近年、所得税の申告件数や法人数が増加する一方で、国税職員の定員は減少傾向にある。しかも、経済取引がグル―バル化し、資産運用も多様化しており、国税当局の調査・徴収は複雑かつ困難化している。さらに、消費税軽減税率制度やイン…
2017/07/06
2017年分路線価 トップは銀座5丁目鳩居堂前の4032万円
国税庁は7月3日、相続税や贈与税の算定基準となる2017年分（今年1月1日時点）の路線価を発表した。それによると、同年分の最高路線価は、東京都中央区銀座５丁目の「鳩居堂前」で、１平方メートルあたりの価格が4032万円。…
2017/07/03
要件満たしている？ 国税庁が「特定医療法人制度ＦＡＱ」作成
国税庁はこのほど、新たに特定医療法人の承認を受けようとする医療法人や、すでに承認を受けている医療法人が毎年度要件の充足性の確認を行うに当たり、参考となる事項を質疑形式でまとめた「特定医療法人制度ＦＡＱ」を作成・公表した…
2017/06/28
国税不服審判所への直接審査請求が前年度より４倍増加
国税庁・国税不服審判所はこのほど、平成28年度における再調査および審査請求、訴訟の概要を公表した。 平成26年6月に行政不服審査法の抜本的な見直しが行われるとともに、国税通則法の改正により、国税不服申立制度につ…
2017/06/23
財産評価基本通達の一部改正（案）に対するパブコメ募集
国税庁では、「財産評価基本通達」の一部改正を予定しているが、この改正（案）に関するパブリックコメントの募集を開始した。財産評価基本通達（以下、評価通達）について次の改正を予定している。…
2017/06/19
国税庁 平成28年度における査察事案の告発件数は132件
国税庁はこのほど、「平成28年度 査察の概要」を公表した。それによると、平成28年度において査察調査に着手した件数は178件（前年度189件）。同28年度以前に調査着手した査察事案について、平成28年度中に処理（検察庁…