2025/07/16

第51回日税連公開研究討論会 10月10日に横浜で開催

　日本税理士会連合会、東京地方税理士会、千葉県税理士会および関東信越税理士会は10月10日、第51回日税連公開研究討論会を横浜市の「パシフィコ横浜ノース」で開催し、併せてライブ配信を実施する。…

2025/07/15

経産省　「企業価値向上に向けた海外資本活用ガイドブック」を作成

　経済産業省はさきごろ、日本企業が企業価値向上に向けた選択肢のひとつとして、海外資本活用をより具体的に検討することが可能となるよう、「企業価値向上に向けた海外資本活用ガイドブック」を作成した。…

2025/07/11

令和6年度の個人データの漏えい等事案は1万9056件

　個人情報保護委員会はさきごろ、令和6年度個人情報保護委員会年次報告を公表した。 　それによると、令和6年度においては、個人データの漏えい等事案について1万9056 件の個人情報保護法第26条第1項に基づく報告の処理を…

2025/07/09

総務省　ふるさと納税で告示等を改正　広報目的基準の明確化など

　総務省は6月24日、ふるさと納税の指定制度について、制度本来の趣旨に沿った運用がより適正に行われるよう、同日付けで当該指定に係る基準について定めた告示の改正およびQ＆Aの発出を行った。…

2025/07/08

国税庁　7月10日(木)のダイレクト納付による引き落としで注意喚起

　国税庁はこのほど、「令和7年7月10日（木）にダイレクト納付による引き落とし予定の方へのお知らせ」を同庁ホームページに公表した。

2025/07/04

中小企業省力化投資補助事業（一般型）の第3回公募要領を公開

　中小企業庁はこのほど、中小企業省力化投資補助事業（一般型）の第3回公募要領を公開した。

2025/07/02

対談セミナー開催！事業税制の生みの親が語る「この制度、本当に使うべきか？」

　事業承継税制は『相続・贈与税の猶予・免除』という強力な節税効果を持つ一方、使うかどうか悩ませる要件や手続が多い制度です。適用期限が残り３年を切った今、クライアントに対して適切なアドバイスをしていくためには、特例措置廃止…

2025/06/27

国税庁　インボイスの取扱いに関する質問を3問追加

　国税庁はこのほど、インボイスの取扱いに関する質問のうち、問い合わせの多い事項について集約したQ&Aを更新した。

2025/06/26

「報酬自動支払制度」便利な機能をご紹介！①

「報酬自動支払制度」は、関与先様の口座から報酬等を自動で引き落とし、税理士先生の口座へまとめて入金する口座振替サービスです。報酬自動支払制度の便利な機能をご紹介します！ 今回の便利機能「追加申込」 こんなお悩みはござ…

2025/06/23

改正公益法人会計基準セミナー　～変わる！公益法人の会計と制度～ オンデマンド配信

　2025年4月1日より公益法人の新会計基準が施行されました。 　2028年4月1日以後開始事業年度から完全適用になり、実質3年間の猶予はありますが、今から改正内容を理解し移行準備をしておくことが求められます。 　そ…