税務ニュースTaxation Business News
税務ニュース一覧
2024/09/05
令和5年度の滞納残高は9276億円 前年度から327億円増加
国税庁はこのほど、令和5年度租税滞納状況の概要を公表した。 それによると、全税目の滞納残高は9276億円となり、前年度から327億円（3.7％）増加。これで4年連続の増加となった。なお、滞納残高は平成10年度のピー…
2024/09/03
厚労省 賃金のデジタル払いの業者にPayPay㈱を指定
厚生労働省はこのほど、資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）に対応する資金移動業者にPayPay株式会社を指定したことを発表した。…
2024/09/02
内閣府「企業版ふるさと納税をぜひご活用ください！」
内閣府は8月22日、同府ホームページ内に企業版ふるさと納税を活用を呼びかけるページ「企業版ふるさと納税をぜひご活用ください！」を掲載した。 企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体…
2024/08/29
2024年度 国税専門官の合格者は3358人
人事院はさきごろ、2024年専門職試験（大卒程度試験）6種類の合格者の状況を発表した。 …
2024/08/27
ふるさと納税 寄付額が初の1兆円突破 利用者も1000万人超
総務省は8月2日、ふるさと納税に関する現況調査結果を公表した。 それによると、令和5年度（令和5年4月1日～令和6年3月31日）における全国の自治体のふるさと納税の受入件数は5894万5616件で、前年度から710…
2024/08/26
経済同友会 企業版ふるさと納税の利用促進に向けて提言
経済同友会などはこのほど、「『企業版ふるさと納税』の活用促進に向けた提言～『共助』による社会課題解決の流れを加速する～」を公表した。 2023年4月 、経済同友会などは、日本経済が活力を取り戻し、持続的成長を実現す…
2024/08/22
税理士を対象に裁判所調査官を9月16日まで募集
日本税理士会連合会は現在、現に税理士の職にある人を対象に、裁判所調査官（裁判所法57条・租税関係行政事件担当）の候補者を募集している。 職務内容は、裁判体の判断の前提となる専門的・技術的事項に関し、その知識を補うた…
2024/08/20
生命保険協会 令和7年度税制に関する要望を公表
一般社団法人生命保険協会はこのほど、令和7年度税制改正に関する要望を公表した。
2024/08/19
令和６年度の普通交付税 不交付団体は東京都など83団体
総務省はさきごろ、令和6年度における各地方公共団体への普通交付税の交付額を公表した。 普通交付税（地方交付税）は、団体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方団体が一定の水準を維持しうるよう財源を保障する見地から、国…
2024/08/08
日税ビジネスサービスと沖縄税理士協同組合がM&A総合サービスで業務提携
㈱日税ビジネスサービスは8月6日、沖縄税理士協同組合と「日税M&A総合サービス」に関する業務提携の調印式を行いました。 当社ならびに業務の委託先となる㈱日税経営情報センターでは、地元の税理士先生と関与先様の…