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税務ニュースTaxation Business News

税務ニュース一覧

2019/10/25

平成30年度法人税の申告所得金額は過去最高73兆3865億円

 国税庁はこのほど、平成30事務年度の法人税等の申告(課税)事績を公表した。  それによると、平成30年4月1日から平成31年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、令和元年7月までに申告があった法人税…

2019/10/23

総務省 ふるさと納税で泉佐野市の「除外」を維持

 総務省は、ふるさと納税の新制度開始前に大阪府泉佐野市の募集方法を問題視して除外することを決めたが、国の第三者機関である「国地方係争処理委員会」が違法の可能性を指摘。その後の総務省の対応が注目されていたが、同省は国地方係…

2019/10/21

法人版・個人版に続く第3弾! 第三者への事業承継に税制措置

 経済産業省は、令和2年度税制改正案において第三者への事業承継を促進させる税制措置の創設を要望した。近年、後継者不在を背景に黒字企業を含めた企業の休廃業・解散件数が増加傾向にあり、価値のある企業や技術などが失われることが…

2019/10/10

相続税申告書の代理送信等でQ&A 1回の送信で9人分まで申告OK

 2019年10月からe-Taxを利用して相続税の申告書を提出(送信)することが可能となった。税理士がe-Taxを利用して代理送信すれば、相続人の電子署名を省略できるほか、相続人の本人確認書類を添付する手間が省けるといっ…

2019/10/09

経産省を装った電話連絡に注意!「レジで8%、10%を表示しないと罰則」

 軽減税率制度に関する経済産業省を装った電話連絡が相次いでおり、中小企業庁では同庁ホームページなどを通じて注意を呼びかけている。  電話の内容は、経済産業省を名乗り、「レジで8%、10%を表示することが義務づけられ…

2019/10/02

30年分民間給与実態統計調査 平均給与440万円で6年連続増

 国税庁が公表した「平成30年分民間給与実態統計調査結果」によると、1年を通じて勤務した給与所得者数は5026万人(対前年比1.6%増)で、平均給与は440万7千円(同2.0%増)で6年連続の増加となった。  男女…

2019/09/27

日商 中小企業の「第三者承継」を後押しする税制創設を要望

 日本商工会議所はこのほど、「令和2年度税制改正に関する意見」を取りまとめた。  意見書では、基本的な考え方として、第4次産業革命の進展など、わが国の産業構造が急激に変化する中で、イノベーションの担い手として多様性…

2019/09/25

さいたま市 固定資産税評価業務にAI活用 作業時間9割削減へ

 さいたま市は、2020年1月から固定資産税の課税客体の把握に政令市では初めてとなるAI(人工知能)を活用すると発表した。  固定資産税の現況調査は、9月から翌年1月にかけて行われ、その調査を補捉するため、1月1日…

2019/09/14

文科省 ゴルフ場利用税の非課税措置の拡充を要望

 文部科学省は、令和2年税制改正要望の中で、ゴルフ場利用税の非課税措置の拡充を求めた。

2019/09/12

内閣府 企業版ふるさと納税 企業の実質負担を1割へ軽減

 内閣府では、地方創生のさらなる充実・強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から企業版ふるさと納税の拡充を求めている。

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