税務ニュースTaxation Business News

2018/12/26

軽減税率対策補助金を大幅に拡充　事業者の準備の加速化支援

　中小企業庁は12月25日、「軽減税率対策補助金」の制度を拡充し、軽減税率制度の実施に向けた事業者の準備の加速化を支援することを公表した。 　この制度は、2019年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、複数税率…

2018/12/21

東京都の相続税の課税割合は16.2％　平成29年分申告状況から

　国税庁はこのほど、平成29年分の相続税の申告状況を発表したが、これを都道府県別で見てみると、平成29年中に亡くなった方（被相続人数）のうち、相続税の課税対象となった被相続人数の割合（課税割合）が最も高かったのは東京都の…

2018/12/20

平成30年度税理士試験　受験者数の減少は止まらず

　平成30年度（第68回）税理士試験の合格者が発表された。合格者数は、前年度より123人少ない672人（内：女性171人）だった。受験者数は3万850人（内：女性7767人）で、前年度より2124人の減少となり、若年層を…

2018/12/19

29事務年度相続税調査　簡易な接触1万1千件のうち申告漏れ等7千件

　国税庁はこのほど、平成29事務年度における相続税の調査状況を公表した。それによると、実地調査の件数は1万2576 件（平成28 事務年度1万2116 件）、このうち申告漏れなどの非違があった件数は1万521 件（同99…

2018/12/18

29年分相続税の申告状況　被相続人数 134万人超える

　国税庁がこのほど発表した平成29年分の相続税の申告状況によると、平成29 年１月１日～同年12 月31 の１年間における被相続人数（亡くなった人）は134 万397人で、過去最高だった前年分の130万7748人より3万…

2018/12/17

農地等の納税猶予制度の改正に関するリーフレット作成

　国税庁はこのほど、「平成30年度税制改正により農地等の納税猶予制度が変わりました!!」と題したリーフレットを作成・公表した。 　リーフレットでは、農地等の贈与税・相続税の納税猶予制度の改正ポイントについて、イメー…

2018/12/14

国税庁　住宅借入金等特別控除等の適用ミスに関するお知らせを公表

　国税庁はこのほど、「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除等の適用誤りに関するお知らせ」をホームページ上に公表した。 　今年６月、国税庁は会計検査院から、所得税の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除と贈与税の住宅取…

2018/12/13

全国の中小企業等357万8千者　2年間で23万1千者の減少

　中小企業庁はこのほど、平成28年6月時点における中小企業・小規模事業者の数を公表した。

2018/12/11

来年1月4日から「ダイレクト納付」を利用した予納を開始

　口座引落しで国税を電子納付する「ダイレクト納付」が、来年1月4日からさらに便利になる。 　ダイレクト納付とは、事前に税務署へ届出等をしておけば、e-Taxを利用して電子申告等または納付情報登録依頼をした後に、簡単…

2018/12/07

平成29事務年度の法人税調査　申告漏れ所得金額は9996億円

　国税庁はこのほど、平成29事務年度法人税等の調査事績の概要を公表した。 　それによると、資料情報等の分析・検討を行った結果、大口・悪質な不正計算が想定されるなど、調査必要度が高い法人９万８千件（前年対比100.8…