日税グループは、税理士先生の情報収集をお手伝いします。日税ジャーナルオンライン

MENU

税務ニュースTaxation Business News

税務ニュース一覧

2021/12/13

元税理士の「税理士であった期間」が懲戒処分の対象に

 12月10日に決定された令和4年度税制改正大綱では、納税環境整備として、税理士制度の見直しが盛り込まれた。  まず、「税理士の業務の電子化等の推進」として、税理士および税理士法人は、税理士の業務の電子化等を通じて…

2021/12/08

令和2事務年度の法人税調査 簡易な接触は前年比1.5倍の6万8千件

 国税庁はこのほど、令和2事務年度法人税等の調査事績の概要を公表した。  それによると、資料情報と提出された申告書などの分析・検討を行った結果、大口・悪質な不正計算が想定されるなど、調査必要度が高い法人2万5千件(…

2021/12/06

資産運用の多様化・国際化で「富裕層」を積極的に調査

 国税庁がこのほど公表した「令和2事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」では、国税当局の主な取り組みが示されている。  それによると、海外投資などを積極的に行っている個人など「富裕層」に対し、資産運用の多様化・国…

2021/12/01

所得税・消費税の実地調査減少も1件当たりの追徴税額は増加

 国税庁はこのほど、令和2事務年度における所得税および消費税調査等の状況を公表した。それによると、所得税の実地調査の件数は、特別調査・一般調査が1万8713件(対前年比43.9%)、着眼調査が5091件(同29.8%)、…

2021/11/25

日商調査 約6割の事業者が「インボイス導入の準備していない」

 日本商工会議所はこのほど、会員企業に向けて実施した「消費税インボイス制度」に関する実態調査の結果を取りまとめて公表した(有効回答:3812件)。  インボイス制度導入への準備状況について尋ねたところ、59.9%と…

2021/11/22

電子帳簿保存法Q&Aに問合せの多い質問を追加

 国税庁はこのほど、「電子帳簿保存法Q&A(一問一答)~令和4年1月1日以後に保存等を開始する方~」において、問合せが多かった質問を追加問として整理・集約した。  まず、【電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係】…

2021/11/19

法人税等の申告事績 申告欠損金額は前年比160%の23兆円

 国税庁はこのほど、令和2事務年度の法人税等の申告(課税)事績を公表した。  それによると、令和2年年4月1日から令和3年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、令和3年7月31日までに申告があった法人…

2021/11/15

小規模宅地の特例 貸付事業用宅地等の適用が減少

 「相続税の小規模宅地の評価減の特例」の最新の適用状況(令和元年分)から、貸付事業用宅地等を対象として適用された件数等が前年に比べて減少していることが分かった。  小規模宅地等の評価減の特例とは、被相続人等の商売の…

2021/11/04

令和2事務年度の相互協議事案は185件発生 事前確認は79%

 国税庁では、移転価格課税等による国際的な二重課税について納税者の申立てを受けた場合、租税条約の規定に基づき外国税務当局との相互協議を実施してその解決を図っており、このほど令和2事務年度(令和2年7月~令和3年6月)の相…

2021/11/02

新型コロナによる路線価の補正行わず 令和3年1月~6月

 国税庁はこのほど、令和3年1月から 6 月までの相続等に適用する路線価等の補正は行わないことを公表した。

PAGE TOP