税務ニュースTaxation Business News
税務ニュース一覧
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2024/04/18
令和5年度の「税金滞納」倒産 82件 コロナ禍後に急増
令和5年度(4~3月)に「税金滞納(社会保険料を含む)」に起因する倒産が82件となり、前年度の3.4倍に急増したことが東京商工リサーチの調べで分かった。2014年度以降では、2018年度の83件に次いで2番目の多さだが…
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2024/04/16
日商 4月から変わった交際費課税特例の周知チラシを作成
日本商工会議所はさきごろ、「2024年4月から、全額経費にできる接待飲食費の基準が1人あたり5,000円から1万円に倍増!!」を作成した。 コロナ禍以降も伸び悩む法人の飲食需要の喚起や、「安いニッポン」と呼ばれるデ…
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2024/04/15
練馬区がAIシステム導入 住民税の未納対策業務を支援
練馬区は、住民税と国民健康保険料の未納対策業務を支援するAIの実現を提案し、富士通Japan㈱と共同で開発したシステムを4月1日から運用開始した。 未納対策では、未納者の資産や生活状況を把握するため預貯金等の調査が…
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2024/04/11
法務省 相続登記の申請義務化特設ページを開設
法務省はこのほど、相続登記の申請義務化特設ページを開設した。 相続登記の義務化は令和6年4月1日からスタートしたもので、相続人は、不動産(土地・建物)を相続で取得したことを知った日から3年以内に、相続登記をすること…
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2024/04/10
日商 中小企業向け賃上げ促進税制の周知チラシを作成
日本商工会議所はこのほど、中小企業向け賃上げ促進税制の周知チラシ(賃上げに取り組む中小企業を応援!「中小企業向け賃上げ促進税制」が大幅に強化されました!)を作成、公表した。…
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2024/04/09
経産省 DX支援ガイダンスを公表
経済産業省はこのほど、「DX支援ガイダンス:デジタル化から始める中堅・中小企業等の伴走支援アプローチ」を公表した。 経済産業省では2023年11月より「支援機関を通じた中堅・中小企業等のDX支援の在り方に関する検討…
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2024/04/05
保証人なし選択できる信用保証制度の取扱いを開始
中小企業庁は3月15日、法人である中小企業者が一定の要件を満たした場合、保証料率の上乗せを条件に保証人による保証を提供しないことを選択できる信用保証制度等を創設し、同日から取扱いを開始したことを発表した。 具体的に…
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2024/04/04
内閣官房HPに「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」
内閣官房のホームページ上に「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」のページが追加された。 同ページでは、新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置の概要として、「住民税非課税世帯の方へ」、「住民税均等割のみ課…
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2024/04/03
4割は「事業承継税制を知らない」 東商が事業承継の実態アンケート
東京商工会議所・事業承継対策委員会は、中小企業の事業承継の実態を把握するため、昨年7月から8月にかけて主に東京23区内の中小・小規模企業1万社にアンケートを実施し、このほど集計結果を報告書に取りまとめた(回答数1661…
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2024/04/02
電帳法の問い合わせが多い質問を追加 雇用契約書のメール授受
国税庁はこのほど、電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」に新しい問答を1問追加した。 この追加問答集は、「電子帳簿保存法一問一答【電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係】、【スキャナ保存関係】、【電子…