税務ニュースTaxation Business News
税務ニュース一覧
2023/02/07
国外財産調書 令和３年分の提出は1万2109件、総財産額５兆6364億円
国税庁はこのほど、令和３年分（令和３年12月31日時点）の国外財産調書の提出状況を公表した。国外財産調書の提出制度は、平成26年１月（平成25年12月31日分）から施行され、今回で９年目の集計となる。 令和３年…
2023/02/06
財務省「インボイス制度の負担軽減措置（案）のよくある質問とその回答」を公表
財務省はこのほど、「インボイス制度の負担軽減措置（案）のよくある質問とその回答」を公表した。 「小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（２割特例）」、「一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置（少額特…
2023/01/31
贈与税の申告に係る延滞税の過大徴収が判明
国税庁は1月27日、令和元年分および令和２年分贈与税の申告に係る延滞税を過大に徴収していた事実が判明したことを公表した。 今回の過大徴収の要因について国税庁は、令和元年分および令和２年分贈与税は申告・納付の期限…
2023/01/17
売買契約書とは別に約定書を作成して金銭を受領、申告から除外した事例
土地の譲渡において売買契約書とは別に約定書を作成することにより受領した金銭を申告から除外した事例がある。 調査対象者Cの土地譲渡所得の申告について、国税当局は部内資料等から、周辺の土地売買に比べてＣの１平方メー…
2023/01/13
5年度税制改正大綱 マンション長寿命化促進税制を創設
近年、高経年のマンションが増加しているが、高齢化や工事費の急激な上昇により、長寿命化工事に必要な積立金が不足しているケースも多く、大規模修繕が適切に行われていないケースが問題になっている。長寿命化工事が適切に行われなけ…
2023/01/12
令和５年税制改正大綱 相続税の生前贈与加算が７年に延長
高齢化にともない高齢世代の資産が偏在するとともに、いわゆる「老老相続」の増加など、若年世代への資産移転が進みにくい状況が問題視されていた。また、日本の贈与税は、相続税の累進負担の回避を防止する観点から相続税よりも高い税…
2023/01/11
動画配信による収入を無申告 重加算税となった決め手は？
インターネットを利用した新しいビジネスとして、YouTuber（ユーチューバー）のように動画配信によって収入を得るケースが急増している。その中には多額の利益を得ている者もいえるが、「どうせバレないから」などと所得税の申…
2023/01/10
確定申告 チャットボット「ふたば」による相談開始
国税庁は１月４日、チャットボットを利用した所得税の確定申告に関する相談を開始した。 チャットボットとは、「チャット(会話)」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、質問したいことをメニューから選択するか、自由に文字…
2023/01/06
無店舗型のコンパニオン収入 資料情報から無申告者を把握
インターネットのプラットフォームを介して単発の仕事を引き受ける「ギガワーカー」。自分のペースで収入を得られるほか、自由度の高さから新しい働き方として注目を集めているが、その一方で、収入を得ているのに税務申告をしないケー…
2022/12/28
税理士であった者に対する懲戒処分でパブリックコメント募集
令和４年度税制改正では、納税環境整備の一環として税理士制度の見直しが行われ、「懲戒処分を受けるべきであつたことについての決定等」の処分が創設。令和５年４月１日に施行されることになったが、これにともない、国税庁では「税理…