税務ニュースTaxation Business News
税務ニュース一覧
2019/01/08
国税庁 国税電子申告・納税システム（e-Tax）に関するアンケートを実施
国税庁は１月４日から国税電子申告・納税システム（e-Tax）に関するアンケートを実施し、納税者に協力を呼びかけている。 このアンケートは、国税電子申告・納税システム（e-Tax）を多くの納税者に利用してもらうた…
2019/01/07
平成31年度税制改正大綱 消費税の増税対策が柱に
昨年12月21日に閣議決定された平成31年度税制改正大綱は、今年10月に予定される消費税率10％への引上げにともなう駆込み需要や反動減対策として、住宅と自動車の減税措置が柱となっている。 まず、住宅については、…
2018/12/28
国税庁の定員5万5903人に 東京局に情報システム監理官（仮称）新設
国税庁はこのほど、平成31年度予算の概要（経費関係、機構・定員関係）を公表した。 それによると、平成31年度の国税庁関係の予算は、対前年度で32億6800万円増の7059億1500万円となり、同庁では、「経済取…
2018/12/27
ふるさと納税ついに見直しへ 返戻割合３割以下で地場産業に限定
12月21日、平成31年度税制改正大綱が閣議決定された。来年10月の消費税率の引上げにともなう駆込み需要や反動減対策としての減税措置などを柱としているが、そのほかの改正で注目したいのが「ふるさと納税」の見直しだ。…
2018/12/26
軽減税率対策補助金を大幅に拡充 事業者の準備の加速化支援
中小企業庁は12月25日、「軽減税率対策補助金」の制度を拡充し、軽減税率制度の実施に向けた事業者の準備の加速化を支援することを公表した。 この制度は、2019年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、複数税率…
2018/12/21
東京都の相続税の課税割合は16.2％ 平成29年分申告状況から
国税庁はこのほど、平成29年分の相続税の申告状況を発表したが、これを都道府県別で見てみると、平成29年中に亡くなった方（被相続人数）のうち、相続税の課税対象となった被相続人数の割合（課税割合）が最も高かったのは東京都の…
2018/12/20
平成30年度税理士試験 受験者数の減少は止まらず
平成30年度（第68回）税理士試験の合格者が発表された。合格者数は、前年度より123人少ない672人（内：女性171人）だった。受験者数は3万850人（内：女性7767人）で、前年度より2124人の減少となり、若年層を…
2018/12/19
29事務年度相続税調査 簡易な接触1万1千件のうち申告漏れ等7千件
国税庁はこのほど、平成29事務年度における相続税の調査状況を公表した。それによると、実地調査の件数は1万2576 件（平成28 事務年度1万2116 件）、このうち申告漏れなどの非違があった件数は1万521 件（同99…
2018/12/18
29年分相続税の申告状況 被相続人数 134万人超える
国税庁がこのほど発表した平成29年分の相続税の申告状況によると、平成29 年１月１日～同年12 月31 の１年間における被相続人数（亡くなった人）は134 万397人で、過去最高だった前年分の130万7748人より3万…
2018/12/17
農地等の納税猶予制度の改正に関するリーフレット作成
国税庁はこのほど、「平成30年度税制改正により農地等の納税猶予制度が変わりました!!」と題したリーフレットを作成・公表した。 リーフレットでは、農地等の贈与税・相続税の納税猶予制度の改正ポイントについて、イメー…