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税務ニュースTaxation Business News

税務ニュース一覧

2018/04/10

中企庁 事業承継3ステップの支援策をまとめたリーフレット作成

 中小企業庁はこのほど、事業承継のステップに応じた各種支援を紹介するリーフレット「円滑な事業承継のための3ステップ」を作成・公表した。  リーフレットでは、まず、事業承継の準備には、後継者の育成も含めると5~10年…

2018/04/09

東商調査 事業承継後に最も業況を拡大している後継者は「30代」

 東京商工会議所はさきごろ、中小企業を対象にした事業承継の実態に関するアンケート調査の結果をまとめた(調査対象:1万社、回答数:1907件)。  それによると、「既に後継者を決めている」企業は、60代で3割にとどま…

2018/04/05

会社標本調査 黒字法人の所得金額59兆4612億円で過去最大

 国税庁はこのほど、平成28年度分「会社標本調査」の調査結果を公表した。  この調査は、日本の法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積り、税制改正や税務行政の運営等の基礎資…

2018/04/03

IT導入補助金のリーフレット完成 一次公募は4月20日から

 昨年、中小企業の経営者や税理士業界で話題を集めた「IT導入補助金」が今年も実施される。  IT導入補助金は、「サービス等生産性向上IT導入支援事業」の通称。大企業と比べてIT化が遅れている中小企業・小規模事業者な…

2018/04/02

ふるさと納税で総務省通知 返戻品は地場産品を!

 総務省は4月1日、全国の自治体に対し、「ふるさと納税の返戻品の送付等について」という新たな総務大臣通知を出した。  ふるさと納税の返戻品については、一部の自治体で高額・高級すぎるものが見られるなど、自治体間の競争…

2018/03/28

所得別消費税負担率の「逆進性」さらに拡大 日本生協連調査 

 日本生活協同組合連合会は、消費税が導入された1989年から毎年、組合員が家庭で負担している税額の調査「消費税しらべ」を行っているが、このほど、2017年(調査期間:2017年1~12月)の実態を取りまとめた(調査協力:…

2018/03/27

平成29年の懲戒処分 5省庁で全体の75%を占める

 人事院はこのほど、一般職の国家公務員について、平成29年1月から12月までの懲戒処分の状況を公表した。  それによると、平成29年中に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は328人で、前年より65人増加した。…

2018/03/26

中企庁 消費税軽減税率対策補助金を解説したパンフレットを改訂

 中小企業庁はこのほど、平成31年10月の消費税10%への引き上げと同時に導入される軽減税率制度への対応のための補助金を分かりやすく解説した「今日から始める消費税軽減税率対策」と「消費税軽減税率まるかわりBOOK」のパン…

2018/03/20

民法改正案を閣議決定 成年年齢「18歳」で税制上の年齢要件は!?

 政府は3月13日、成年年齢を20歳から18歳に引き下げるほか、結婚できる年齢を男女ともに18歳にすることなどを盛り込んだ「民法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。同法案が成立すれば、長年続いてきた「大人」の定義が変…

2018/03/16

税理士試験の受験手数料を引上げ 受験科目が1科目の場合は4000円

 平成30年度税制改正大綱では、税理士資格に関する見直しが盛り込まれている。

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