税務ニュースTaxation Business News
税務ニュース一覧
2024/04/26
事業承継税制の報告制度に関する運用状況についてのリーフレット
中小企業庁はさきごろ、「事業承継税制の報告制度に関する運用状況について」のリーフレットを作成、同庁ホームページに掲載した。 事業承継税制の計画認定を受けた事業者は、定期的に都道府県への「年次報告書」の提出や税務署へ…
2024/04/24
インボイスＱ＆Ａ 予約サイトで事前決済した人への適格簡易請求書の交付
国税庁はこのほど、インボイス制度に関する質問などのうち、問合せの多い事項について集約したQ&Aを更新した。 今回追加された問答は、「予約サイトで事前決済した宿泊予約者に対する適格簡易請求書の交付」について。…
2024/04/18
令和５年度の「税金滞納」倒産 82件 コロナ禍後に急増
令和５年度（４～３月）に「税金滞納（社会保険料を含む）」に起因する倒産が82件となり、前年度の3.4倍に急増したことが東京商工リサーチの調べで分かった。2014年度以降では、2018年度の83件に次いで2番目の多さだが…
2024/04/16
日商 4月から変わった交際費課税特例の周知チラシを作成
日本商工会議所はさきごろ、「2024年4月から、全額経費にできる接待飲食費の基準が1人あたり5,000円から1万円に倍増!!」を作成した。 コロナ禍以降も伸び悩む法人の飲食需要の喚起や、「安いニッポン」と呼ばれるデ…
2024/04/15
練馬区がAIシステム導入 住民税の未納対策業務を支援
練馬区は、住民税と国民健康保険料の未納対策業務を支援するＡＩの実現を提案し、富士通Japan㈱と共同で開発したシステムを４月１日から運用開始した。 未納対策では、未納者の資産や生活状況を把握するため預貯金等の調査が…
2024/04/11
法務省 相続登記の申請義務化特設ページを開設
法務省はこのほど、相続登記の申請義務化特設ページを開設した。 相続登記の義務化は令和6年4月1日からスタートしたもので、相続人は、不動産（土地・建物）を相続で取得したことを知った日から3年以内に、相続登記をすること…
2024/04/10
日商 中小企業向け賃上げ促進税制の周知チラシを作成
日本商工会議所はこのほど、中小企業向け賃上げ促進税制の周知チラシ（賃上げに取り組む中小企業を応援！「中小企業向け賃上げ促進税制」が大幅に強化されました！）を作成、公表した。…
2024/04/09
経産省 DX支援ガイダンスを公表
経済産業省はこのほど、「DX支援ガイダンス：デジタル化から始める中堅・中小企業等の伴走支援アプローチ」を公表した。 経済産業省では2023年11月より「支援機関を通じた中堅・中小企業等のDX支援の在り方に関する検討…
2024/04/05
保証人なし選択できる信用保証制度の取扱いを開始
中小企業庁は3月15日、法人である中小企業者が一定の要件を満たした場合、保証料率の上乗せを条件に保証人による保証を提供しないことを選択できる信用保証制度等を創設し、同日から取扱いを開始したことを発表した。 具体的に…
2024/04/04
内閣官房HPに「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」
内閣官房のホームページ上に「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」のページが追加された。 同ページでは、新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置の概要として、「住民税非課税世帯の方へ」、「住民税均等割のみ課…