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税務ニュースTaxation Business News

税務ニュース一覧

2020/08/20

ふるさと納税の受入額 4875億円で7年ぶりの減少

 総務省はこのほど、ふるさと納税に関する現況調査結果を公表した。    それによると、令和元年度(平成31年4月1日~令和2年3月末)における全国の自治体のふるさと納税受入額は4875億4000万円となり、前年度から…

2020/08/19

税理士が相談を受けた中小M&Aの事例③

 経済産業省が策定した中小M&Aガイドラインでは、中小企業にとってM&Aが身近なものであることを理解してもらうため、18パターンの豊富な中小M&Aの事例を紹介しているが、その中には税理士が関与先から相談を受けたことがキッ…

2020/08/18

給与支払報告書(総括表) 様式統一に向けて変更する方向

 総務省はさきごろ、個人住民税の給与支払報告書(総括表)の様式統一に向けて変更する方向で対応することを公表した。  今回の対応は、総務省に寄せられた行政相談をもとに、行政苦情救済推進会議の意見を踏まえて行われる。相…

2020/08/17

総務省 柏崎市の「使用済核燃料税」に同意 経年累進分を追加

 総務省は8月4日、新潟県柏崎市から協議があった法定外普通税「使用済核燃料税」の新設について同意した。    柏崎市が導入する使用済核燃料税は、基本分(発電用原子炉施設における使用済核燃料の保管)の税率が、1キログラ…

2020/08/12

日税連 裁判所調査官(租税関係行政事件担当)の候補者募集

 日本税理士会連合会では、現に税理士の職にある人を対象に、裁判所調査官(裁判所法57条・租税関係行政事件担当)の候補者を募集している。  職務内容は、裁判体の判断の前提となる専門的・技術的事項に関し、その知識を補う…

2020/08/11

税理士が相談を受けた中小M&Aの事例②

 経済産業省が策定した中小M&Aガイドラインでは、中小企業にとってM&Aが身近なものであることを理解してもらうため、18パターンの豊富な中小M&Aの事例を紹介しているが、その中には税理士が関与先から相談を受けたことがキッ…

2020/08/07

家賃支援給付金のよくある問い合わせをチェック

 経済産業省では、家賃支援給付金に関するよくある問い合わせをまとめて同省のホームページで公表している。  たとえば、「賃貸借契約の賃貸人(かしぬし)が賃借人(かりぬし)と実質的に同じ人物である場合(自己取引)、配偶…

2020/08/06

国税庁 民法(相続法)改正関係に関する質疑応答事例を公表

 国税庁はこのほど、「相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例(民法(相続法)改正関係)について(情報)」を公表した。  これは、配偶者居住権関係(小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例関係)および遺留分…

2020/08/05

税理士が相談を受けた中小M&Aの事例①

 経済産業省が策定した中小M&Aガイドラインでは、中小企業にとってM&Aが身近なものであることを理解してもらうため、18パターンの豊富な中小M&Aの事例を紹介しているが、その中には税理士が関与先から相談を受けたことがキッ…

2020/08/04

先端設備等導入計画 固定資産税ゼロは1646自治体、4万4404件を認定

 平成30年6月に施行された「生産性向上特別措置法」では、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業に対し、自治体の判断により固定資産税の特例をゼロとする制度が盛り込まれたが、中小企業庁はこのほど、令和2年6月末時点に…

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