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税務ニュースTaxation Business News

税務ニュース一覧

2021/03/22

事業再構築の指針と具体例を載せた手引きを公表

 中小企業庁は、3月17日に制定した「事業再構築指針」ならびに指針の手引きを同庁ホームページに公表した。  同指針は、事業再構築補助金の支援の対象を明確化するため、「事業再構築」の定義等について明らかにしたもの。そ…

2021/03/17

「事業承継・相続対策の落とし穴」をテーマにした研修会開催

 「事業承継・相続対策の落とし穴」をテーマにした研修会『日税フォーラム』が3月29日(月)に開催されます。講師は成田一正税理士。当日はインターネットによるライブ配信のほか、オンデマンド受講も可能です。 【テーマ】 …

2021/03/15

4月から総額表示が必要に 財務省がリーフレット公表

 財務省はこのほど、令和3年4月1日から税込価格の表示(総額表示)が必要になることにともない、総額表示に関するリーフレットを公表した。  総額表示義務については、平成26 年4月1日および令和元年10 月1日の2度…

2021/03/12

土地の相続登記を義務化 所有者不明土地問題の解決へ

 所有者不明土地の増加が社会問題となっているが、その解消策として、土地の相続登記の義務化や、相続人の申し出のみで登記ができる制度の創設などを柱とする民法や不動産登記法などの改正の行方に注目が集まっている。  この改…

2021/03/11

地方税の徴収猶予の特例 昨年12月末までに3647億円を適用

 総務省はさきごろ、新型コロナウイルス感染症に係る地方税の「徴収猶予の特例」について、令和2年4~12月分において地方団体が猶予申請を許可した件数および税額を公表した。…

2021/03/10

約束手形の利用廃止へ 中企庁の検討会が報告書で示す

 中小企業庁が設置した「約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会」の6回目となる検討会が2月19日に開催され、報告書の中で約束手形の利用を廃止する方針を示した。  約束手形は取引先への支払を猶予してもらい…

2021/03/08

国税の特例猶予 9カ月間で約30万件、1兆3862億円を適用

 国税庁はこのほど、新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な納税者に対する「納税の猶予制度の特例」の適用状況(令和2年4月30日~令和3年1月29日適用分)を公表した。  それによると、令和2年4月30日…

2021/03/05

岩下忠吾先生が「相続税の素朴な疑問」をテーマに解説!

 日本税理士協同組合連合会と日税ビジネスサービスによる共催研修『日本税理士協同組合連合会セミナー』(日本税協連セミナー)。  4月28日(水)開催の日本税協連セミナーは、岩下忠吾先生を講師に迎え、「『相続税の素朴な…

2021/03/04

日税連 一時支援金に係る申請サポートを呼び掛け

 日税連は3月2日、『「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」に係る申請サポートについて』をホームページに掲載した。  「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金(一時支援金)」は、2021年1月に発令された緊急事…

2021/03/03

3月8日から申請受付開始 一時支援金のHPをチェック

 中小企業庁は3月1日、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の事務局ホームページを開設した。  一時支援金は、2021年1月に発令された緊急事態宣言にともなう飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により…

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