税務ニュースTaxation Business News
税務ニュース一覧
2018/03/05
租税特別措置の適用実態調査 28年度に最も使われたのは？
財務省はこのほど、平成28年度の「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」を国会に提出した。 同報告書は、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に終了した事業年度または連結事業年度において適…
2018/02/28
認定支援機関に5年更新制を導入 国会に改正案を提出
政府はさきごろ、生産性向上特別措置法案および産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を閣議決定し、国会に提出した。 産業競争力強化法等の一部を改正する法律案では、経営革新等支援機関の認定制度の見直しなどが盛り込…
2018/02/23
総務省 京都府京都市の「宿泊税」の新設に同意
総務省は2月9日、京都府京都市から協議のあった京都市内のすべての宿泊者に宿泊税を課す法定外目的税の新設について同意することを明らかにした。 宿泊税については、平成28年8月に設置された「京都市住みたい・訪れたい…
2018/02/21
中小企業等経営強化法 施行１年半で認定件数4万4602件
平成28年7月1日に施行された中小企業等経営強化法。これは、中小企業・小規模事業者が「経営力向上計画」の認定を受けると、新たに取得した機械や装置にかかる固定資産税の軽減措置や様々な金融支援を受けることができるもの。 …
2018/02/20
国税庁 馬券の払戻金に係る課税について見解を示す
国税庁はこのほど、「競馬の馬券の払戻金に係る課税について」の見解を明らかにした。 競馬の馬券の払戻金に係る課税については、それが一時所得と雑所得のいずれに該当するのか、また、外れ馬券の購入費用が必要経費として控…
2018/02/15
平成30年度税制改正大綱のチェックポイント ～納税環境整備～
〈申告手続きの電子化促進のための環境整備〉 生産性向上の推進や官民あわせたコスト削減の観点から、資本金１億円超の大企業について、法人税・消費税及び地方法人二税などの電子申告が義務化されます。 あわせて、企業の…
2018/02/15
平成30年度税制改正大綱のチェックポイント ～国際課税～
〈恒久的施設関連規定の見直し〉 日本に進出する外国企業等の事業利益に対する課税の有無を決める「恒久的施設」の範囲について、人為的回避防止措置に対応するなど国際的スタンダード（ＢＥＰＳ報告書・新ＯＥＣＤモデル租税条約…
2018/02/13
平成30年度税制改正大綱のチェックポイント ～消費課税～
〈国際観光旅客税（仮称）の創設〉 今後さらに増加する観光需要に対し高次元で観光施策を実行する目的で、観光促進のための税として、平成31年１月７日以後の出国旅客に定額・一律（1,000円）の負担を求める国際観光旅客税（…
2018/02/09
財務省 パンフレット「平成30年度税制改正（案）のポイント」を公表
財務省はこのほど、「平成30年度税制改正（案）のポイント」と題したパンフレットを作成し、同省のホームページに公表した。
2018/02/09
国税庁 新しい外国子会社合算税制に関するＱ＆Ａを公表
国税庁はこのほど、「平成29年度改正 外国子会社合算税制に関するQ&A（情報）」を公表した。 これまで外国子会社合算税制は、外国子会社の租税負担割合が20％以上であれば、実体がない場合でも制度が適用され…