日税グループは、税理士先生の情報収集をお手伝いします。日税ジャーナルオンライン

MENU

税務ニュースTaxation Business News

税務ニュース一覧

2023/07/07

今年3月末時点の一般NISAは約1090万口座、つみたてNISAは約783万口座

 金融庁はこのほど、「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況に関する調査結果」(2023年3月末時点)を公表した。調査対象は、NISA取扱全金融機関696法人、ジュニアNISA取扱全金融機関310法人。…

2023/07/06

審判所 民間専門家を対象とした国税審判官の募集 今年は8月1日から開始

 国税不服審判所では、審査請求事件の審理の中立性・公正性を向上させるとともに、近年の経済取引の国際化、多様化などにより複雑・困難なものとなっている審査請求事件に対応するため、高度の専門的知識や経験、優れた識見を有する民間…

2023/07/05

国税庁 「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション—税務行政の将来像2023」を公表

 国税庁はこのほど、「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション-税務行政の将来像 2023」を公表した。

2023/07/04

ふるさと納税 募集適正基準と地場産品基準の改正へ

 総務省は6月27日、「ふるさと納税の次期指定に向けた見直し」を公表した。

2023/06/30

国税還付金の振込通知書 書面通知に代えて電子通知をスタート

 国税庁はこのほど、「還付金の振込みに係る電子通知について」を公表した。  令和5年6月以降、還付申告や還付申請(請求)をe-Taxで提出する者のうち、税務署から送付される国税還付金振込通知書をe-Taxで送付希望…

2023/06/23

国税庁 上場廃止後の株式買取りに係る譲渡申告漏れ等について発表

 国税庁はこのほど、「株式公開買付(TOB)成⽴後、上場廃止となった株式の買取りに係る所得税(株式等譲渡所得)の申告漏れ等について」を発表した。…

2023/06/22

適格請求書発行事業者の登録件数 令和5年5月末時点で315万9203件

 国税庁はこのほど、令和5年3月末時点における適格請求書発行事業者の登録件数を発表した。  それによると、令和5年5月末時点の登録者は315万9203件で、2カ月前より47万5千件の増加となった。なお、登録申請書の…

2023/06/21

令和4年度の審査請求 3159件を処理して納税者の認容割合7.1%

 国税不服審判所はこのほど、令和4年度における審査請求の概要を公表した。  国税不服審判所に対する審査請求は、国税不服申立制度の改正により、再調査の請求(改正前:異議申立て)を経ずに直接行うことが可能となった(再調…

2023/06/20

令和4年度査察概要 103件を告発、脱税額は総額約128億円

 国税庁はこのほど、令和4年度における「査察の概要」を公表した。  それによると、査察の処理件数は139件で、そのうち103件を告発した。脱税額の総額は約128億円、告発した査察事案に係る脱税総額は約100億円だっ…

2023/06/19

国税庁 令和4年度訴訟の国側の一部および全部敗訴は10件

 国税庁はこのほど、令和4年度における訴訟の概要を公表した。  国税の処分について納税者の救済制度には、処分庁に対する再調査の請求および国税不服審判所長に対する審査請求という行政上の救済制度(不服申立制度)と、裁判…

PAGE TOP