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税務ニュースTaxation Business News

税務ニュース一覧

2017/01/17

『日税ジャーナル第23号』を発行 税制改正大綱や信託の活用法を特集

2017/01/11

税務署総合窓口へ税務関係書類を提出する際は「提出票」の記載・提出を

 税務署の総合窓口(管理運営部門の窓口)で申告書・届出書等の税務関係書類を提出する際、今年1月から「提出票」を記載・提出することとなった。これにともない国税庁では、納税者や税理士に協力を呼びかけている。 提出票を作成する…

2016/12/28

来年1月から大阪のホテルや旅館で「宿泊税」スタート

 来年1月から、大阪府内のホテルや旅館の宿泊客に課税する「宿泊税」が導入される。 宿泊税を導入する目的だが、近年、大阪への観光客が急増しており、今後も東京オリンピック・パラリンピックをはじめとした様々な国際的イベントの開…

2016/12/20

平成28年度税理士試験の合格者は756人 一部科目合格者は4882人

 国税庁はこのほど、平成28年度(第66回)税理士試験結果を公表した。それによると、今回の試験で税理士資格を取得したのは756人(内:女性192人)。前年度の835人より79人少なかった。 受験申込者数4万4044人のう…

2016/12/19

平成29年度税制改正大綱 配偶者控除「年収150万円以下」に引上げ

 平成29年度税制改正大綱では、女性が働きやすい環境を整えるための措置として、パートで働く主婦などがいる世帯の所得税を減らす配偶者控除の見直しが盛り込まれた。 配偶者控除とは、配偶者(妻)の年収が103万円以下であれば、…

2016/12/13

軽減税率対策補助金が延長 申請件数は1万件を突破

 平成28年11月18日に消費増税延期法が成立し、消費税の軽減税率制度が平成31年10月1日から実施されることを受け、軽減税率対策補助金事務局が公募を行っている「軽減税率対策補助金」(中小企業・小規模事業者等消費税軽減税…

2016/12/09

中企庁 経営者や士業専門家に向けた「事業承継ガイドライン」を策定

 中小企業経営者の高齢化が進み、今後5年から10年の間に、多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎えようとしているが、中小企業に蓄積されたノウハウや技術といった価値を次世代に受け継ぎ、世代交代によるさらなる活性化を実現し…

2016/12/07

セルフメディケーション税制 「一定の取組み」の証明方法が明らかに

 厚生労働省はこのほど、来年1月からスタートするセルフメディケーション税制の適用要件となる「一定の取組み」の証明方法を公表した。

2016/12/06

施工不良による耐震補強工事 仮住まい補償金の課税関係は? 

 国税庁のホームページに掲載された「質疑応答事例」では、納税者からの照会に対し、ほかの納税者の参考となる事例を紹介しているが、その内容がこのほど更新された。 新たな事例として、例えば、「マンションの施工不良に伴う耐震補強…

2016/12/05

来年1月から始まる国税のクレジットカード納付の注意点

 いよいよ来年1月4日から国税のクレジットカード納付がスタートする。 対象となる国税は、ほぼすべての税目で、夜間休日を問わず、24時間いつでも利用することが可能だ。ただし、金融機関やコンビニエンスストア、税務署の窓口では…

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