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税務ニュースTaxation Business News

税務ニュース一覧

2018/01/30

平成30年度税制改正大綱のチェックポイント ~資産課税~

〈事業承継税制の特例の創設〉  中小企業経営者の高齢化が進んでおり、今後10年間に70歳(平均引退年齢)を超える経営者は約245万人になるにもかかわらず、半数以上が事業承継の準備を終えていない現状であることから、事業承…

2018/01/26

平成30年度税制改正大綱のチェックポイント ~個人所得課税~

〈給与所得控除・公的年金控除から基礎控除への振替等〉  政府税制調査会では、給与所得控除・公的年金控除について様々な議論がありましたが、平成29年12月22日に公表された平成30年度税制改正の大綱では、給与所得者などの…

2018/01/23

「平成29年分公的年金等の源泉徴収票」の一部に表示誤り

 日本年金機構はこのほど、「平成29年分公的年金等の源泉徴収票」の表示誤りと再送付に関する内容を公表した。  それによると、日本年金機構では平成30年1月12日以降に「平成29年分公的年金等の源泉徴収票」を年金受給…

2018/01/23

国税庁 消費税の軽減税率制度に関するQ&Aを改訂

 国税庁はこのほど、「消費税の軽減税率制度に関するQ&A」を改訂した。これは、軽減税率制度について国民に理解を深めてもらうために、軽減税率の適用対象となるもの、ならないものを分かりやすく解説したもの。  今回の改訂…

2018/01/16

国際戦略トータルプランに基づく具体的な取組状況

 国税庁では、国際課税への取組みを重要解題として位置付け、富裕層や海外取引のある企業による「海外への資産隠し」、「国外で設立した法人を利用した国際的租税回避」、「各国の税制・租税条約の違いを利用した国際的租税回避」などに…

2018/01/15

28年分相続税の申告状況 被相続人数 130万人超える

 国税庁がさきごろ発表した平成28年分の相続税の申告状況によると、平成28年1月1日~同年12月31日の1年間における被相続人数(亡くなった人)は130万7748人で、過去最高だった前年分129万444人よりも1万730…

2018/01/11

券面額200円の偽造収入印紙が見つかる

 国税庁はこのほど、偽造収入印紙が発見されたことをホームページ上で公表した。  それによると、交換請求目的で郵便局に不審な券面額200円の収入印紙(約250枚)が持ち込まれ、その後の日本郵便㈱の調査で、ほかの複…

2018/01/10

平成28年分の国外財産調書 総財産額は3兆3015億円

 国税庁はこのほど、平成28年分(平成28年12月31日分、提出期限は平成29年3月15日)の国外財産調書の提出状況を公表した。国外財産調書の提出制度は、平成26年1月(平成25年12月31日分)から施行され、今回で4年…

2018/01/05

株式取得で親会社変更、支配関係の継続は?

 名古屋国税局は昨年12月21日、「株式の保有関係が変更している場合の支配関係の継続要件の判定について」の文書回答を公表した。  それによると、照会者は飲食業を営んでおり、甲(個人)からA社(飲食業、4月決算法人)…

2017/12/14

認定支援機関 今後5年程度で更新制導入などの見直しを実施

 中小企業に対して専門性の高い支援事業を展開する「認定経営革新等支援機関制度」の施行から5年が経過したが、中小企業庁はこのほど、認定支援機関の支援能力の確保などに向けた同制度の見直しについて、その方向性を明らかにした。 …

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