日税グループは、税理士先生の情報収集をお手伝いします。日税ジャーナルオンライン

MENU

新着記事

2024/02/07
国外財産調書 令和4年分の提出は1万2494件、総財産額5兆7222億円
2024/02/06
親の駐車場を借りて子が駐車場業 収益の帰属めぐる裁判の裏で贈与税めぐる争いも!?
2024/02/02
全国の消費税免税店は5万6577店 外国人旅行者数の回復で増加傾向
2024/01/30
国税庁 定額減税の周知・広報として概要を公表
2024/01/29
「簡易課税制度選択届出書」の提出期限と経過措置の注意点
2024/01/26
電子帳簿保存法がスタート!主要ポイントの再確認(下)
2024/01/24
電子帳簿保存法がスタート! 主要ポイントを再確認(上)
2024/01/23
お客様の様々なニーズに応えるため グループ化により守備範囲を広げる
2024/01/22
賃貸住宅を「用途問わない」で転貸契約 消費税還付を狙った「仮装」か否か?
2024/01/17
インボイス 自販機特例等の取引は帳簿に住所等の記載不要
2024/01/16
1人につき4万円の定額減税 給与所得2000万円超は対象外
2024/01/15
申告書等の控えの収受日付印 令和7年1月から押なつ行わず
2024/01/11
国税庁の令和6年度予算 インボイス制度やデジタル化に対応
2024/01/10
チャットボット(ふたば)による確定申告の相談スタート
2024/01/09
2023年版中小企業白書 国内のM&Aが活発化
2024/01/05
中小企業の「後継者不在率」初の60%超え 東京商工リサーチ調べ
2023/12/22
5年度税理士試験 受験者数は前年度から4040人増
2023/12/18
国税庁 電帳法について問い合わせの多い質問を追加掲載
2023/12/15
国税庁 「新NISAのあらまし」を公表
2023/12/14
来年の確定申告 閉庁日対応は2月25日のみ
2023/12/11
地方税における電子化の推進に関する検討会がとりまとめを公表
2023/12/08
国税庁 新たなマンション評価が簡単にできる計算明細書を公表
2023/12/07
令和4事務年度の法人税調査 『簡易な接触』を6万6千件に実施
2023/12/05
富裕層の申告漏れは過去最高の980億円 令和4事務年度の所得税調査状況
2023/12/04
会計事務所の即戦力となるロボットを3体選べる『さむらいプラン』

PAGE TOP