2025/10/27

金融庁「NISA」のさらなる普及へ こども支援、商品拡充etc

　金融庁では令和8年度税制改正に向け、NISAの普及をさらに進め、これから資産形成を始めようとする若年層や高齢層などを含め、あらゆる世代が自身のライフプランに沿った形で資産形成を行えるよう、対象商品の拡充を含め、NISA…

2025/10/24

令和8年度税制改正要望 国内投資と賃上げを後押し 大胆な設備投資促進税制を創設

　令和8年度税制改正に向けた議論の行方に注目が集まっている。経済産業省では、2040年度国内投資額200兆円の実現に向け、設備投資や研究開発投資などの国内投資を後押しし、企業による賃上げを徹底させていくとともに、車体課税…

2025/10/22

悪質な滞納に法的手続き 147件の原告訴訟を提起

　国税庁では、通常の滞納処理の手法では処理進展が図られない事案に対し、訴訟手法を活用した滞納整理に取り組んでおり、令和6年度には147件の原告訴訟を提起した。…

2025/10/21

年末調整がよくわかるページ 国税庁サイトに開設

　国税庁はさきごろ、同庁のサイトに「年末調整がよくわかるページ（令和7年分）」を開設した。このページでは、年末調整の手順等を解説した動画やパンフレット、年末調整時に必要な各種様式などを入手・閲覧できる。…

2025/10/15

総務省　京都市の宿泊税の変更に同意　1泊10万円以上は１万円に

　総務省は10月3日、京都市から協議のあった法定外目的税の変更について、同日付けで同意したことを発表した。

2025/10/10

ふるさと納税の基準に違反　総務省　４自治体の指定取り消し

　総務省は9月26日、岡山県総社市、佐賀県みやき町、長崎県雲仙市、熊本県山都町の４市町について、ふるさと納税の指定基準に適合していなかったことが認められたことから、地方税法に基づき、ふるさと納税の対象団体としての指定を取…

2025/10/09

令和6年分民間平均給与 478万円で4年連続の上昇

　国税庁が公表した「令和6年分民間給与実態統計調査結果」によると、1年を通じて勤務した給与所得者数は前年より60万人増加の5137万人。その平均給与は478万円で前年より18万円多く、4年連続の上昇となった。…

2025/10/08

【LINE友だち限定】無料セミナー開催　開業5年目までに準備すべき税理士事務所の基礎作り

　日税ビジネスサービスが運営する研修受講サイト「日税フォーラム」では、LINE公式アカウントを通じて税理士の先生方に最新の研修情報を配信しています。 　このたび、LINE友だち限定で無料の特別研修を開催する運びとなりま…

2025/10/03

e-Tax 「ID・パスワード方式」のID・パスワードの新規発行を停止

　国税庁は9月25日、「確定申告書等作成コーナー」から e-Tax により税務申告を行う際の「ID・パスワード方式」で使用する ID・パスワードについて、新規発行を停止することを発表した。…

2025/10/02

企業版ふるさと納税　6年度の寄付実績は前年比1.3倍の631億円

　内閣官房などは9月19日、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の令和６年度寄附実績について（概要）を公表した。