税務ニュースTaxation Business News
税務ニュース一覧
2025/03/05
国税庁 税務CGの充実に向けた令和5事務年度の取組みを公表
国税庁はこのほど、税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた令和5事務年度の取組みを公表した。
2025/03/03
スタートアップ関係者必見！ インセンティブ報酬ガイダンスを公開
経済産業省は、「スタートアップの成長に向けたインセンティブ報酬ガイダンス―人材獲得のためのストックオプション活用術―」を公開した。…
2025/02/27
低未利用土地等譲渡の100万円特別控除 令和5年は4555件に適用
令和2年度税制改正により創設され、同年7月に適用がスタートした低未利用土地等を譲渡した場合の100万円特別控除（租税特別措置法35条の3、以下：100万円控除特例）。…
2025/02/21
租税特別措置の適用実態調査 令和5年度に最も使われたのは？
財務省はこのほど、令和5年度の「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」を国会に提出した。
2025/02/20
日本居住者の金融口座情報245万件を93カ国・地域から受領
国税庁はこのほど、令和5事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要を公表した。
2025/02/17
国外財産調書 令和5年分の提出は1万3243件、総財産額6兆4897億円
国税庁はこのほど、令和5年分（令和5年12月31日時点）の国外財産調書の提出状況を公表した。国外財産調書の提出制度は、平成26年1月（平成25年12月31日分）から施行され、今回で11年目の集計となる。…
2025/02/13
令和7年度税制改正大綱 賃上げと投資が牽引する 成長型経済への移行に対応
昨年12月27日に閣議決定された令和7年度税制改正大綱。さらなる経済成長を実現するためには、供給側の強化とともに、企業収益および個人所得を向上させ、需要（消費）を拡大していくことが重要と捉え、同大綱では、「賃上げと投資…
2025/02/07
京都市の宿泊税が最高1万円に 令和8年3月からの適用目指す
京都市は1月14日、宿泊税の税率を見直し、宿泊者1人1泊につき現行の最高1000円から最高1万円に引き上げる案を公表した。
2025/02/05
「国際税務及び税務ガバナンス等に係るワークショップ」を開催
経済産業省は、2025年2月13日～2月21日にかけて「国際税務及び税務ガバナンス等に係るワークショップ」を開催する。 同ワークショップでは、進出国における課税問題、経済のデジタル化に対応した新たな国際税務や税務ガ…
2025/02/03
中企庁 「事業承継シンポジウム（士業団体編）」をオンラインで開催
中小企業庁は2月10日、全国の士業団体が取り組む事業承継事例を紹介する中小企業支援機関向けイベント「事業承継シンポジウム －士業団体編－」を開催する。 同シンポジウムは、中小企業庁主催で支援機関の事業承継支援の取り…