税務ニュースTaxation Business News
税務ニュース一覧
2025/03/07
中企庁 中小企業等におけるサイバーセキュリティ対策の実態調査を公表
経済産業省は2月19日、独立行政法人情報処理推進機構を通じて実施した中小企業等におけるサイバーセキュリティ対策に関する実態調査の結果を公表した。…
2025/03/06
中企庁 経営者を応援するプロジェクト「100億宣言」を開始
中小企業庁および独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は、売上高100億円という高い目標を目指し、それに向けて挑戦を行う企業・経営者を応援するプロジェクトの第一弾として「100億宣言」を新たに開始した。…
2025/03/05
国税庁 税務CGの充実に向けた令和5事務年度の取組みを公表
国税庁はこのほど、税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた令和5事務年度の取組みを公表した。
2025/03/03
スタートアップ関係者必見！ インセンティブ報酬ガイダンスを公開
経済産業省は、「スタートアップの成長に向けたインセンティブ報酬ガイダンス―人材獲得のためのストックオプション活用術―」を公開した。…
2025/02/27
低未利用土地等譲渡の100万円特別控除 令和5年は4555件に適用
令和2年度税制改正により創設され、同年7月に適用がスタートした低未利用土地等を譲渡した場合の100万円特別控除（租税特別措置法35条の3、以下：100万円控除特例）。…
2025/02/21
租税特別措置の適用実態調査 令和5年度に最も使われたのは？
財務省はこのほど、令和5年度の「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」を国会に提出した。
2025/02/20
日本居住者の金融口座情報245万件を93カ国・地域から受領
国税庁はこのほど、令和5事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要を公表した。
2025/02/17
国外財産調書 令和5年分の提出は1万3243件、総財産額6兆4897億円
国税庁はこのほど、令和5年分（令和5年12月31日時点）の国外財産調書の提出状況を公表した。国外財産調書の提出制度は、平成26年1月（平成25年12月31日分）から施行され、今回で11年目の集計となる。…
2025/02/13
令和7年度税制改正大綱 賃上げと投資が牽引する 成長型経済への移行に対応
昨年12月27日に閣議決定された令和7年度税制改正大綱。さらなる経済成長を実現するためには、供給側の強化とともに、企業収益および個人所得を向上させ、需要（消費）を拡大していくことが重要と捉え、同大綱では、「賃上げと投資…
2025/02/07
京都市の宿泊税が最高1万円に 令和8年3月からの適用目指す
京都市は1月14日、宿泊税の税率を見直し、宿泊者1人1泊につき現行の最高1000円から最高1万円に引き上げる案を公表した。