2025/05/22

中企庁　中小企業経営強化税制の拡充枠（E類型）の留意事項を公表

　中小企業庁はこのほど、同庁ホームページにおいて、令和7年度税制改正の中小企業経営強化税制の拡充枠（E類型）における留意事項を公表した。…

2025/05/20

令和5年度分会社標本調査　５業種で所得金額が減

　国税庁はこのほど、令和5年度分会社標本調査結果について発表した。 　この調査は、日本の法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積り、税制改正や税務行政の運営等の基礎資料とするこ…

2025/05/19

米国関税措置の影響をヒアリング　「すでに影響」は１割弱

　財務省はさきごろ、「米国関税措置の影響に関する企業ヒアリングの結果」を公表した。ヒアリングは今年4月9日～15日の期間に、全国518社（製造業317社、非製造業176社、業界団体等25社）を対象に実施した。…

2025/05/15

10月14日からeーTaxソフト等についてWindows10を推奨せず　

　国税庁はさきごろ、「Windows 10をご利用の方へ」というお知らせを発表した。

2025/05/12

国税庁　産科医療特別給付事業に基づき支払われる給付金の取扱いで文書回答

　国税庁はこのほど、厚生労働省から照会があった「産科医療特別給付事業に基づき支払われる給付金の所得税法上の取扱いについて」の文書回答を公表した。…

2025/05/08

納税コールセンター　5月18日、25日の日曜日に電話催告を実施

　各国税局（所）の集中電話催告センター室（納税コールセンター）では、５月18日と５月25日の日曜日、閉庁日の納付指導および電話催告を実施する。…

2025/04/23

中企庁　2025年度版中小企業施策利用ガイドブックを公表

　中小企業庁はこのほど、「2025年度版中小企業施策利用ガイドブック」を公表した。

2025/04/21

公取委　フリーランス法違反の疑いで45事業者に行政指導

　公正取引委員会は、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（以下「フリーランス・事業者間取引適正化等法」）の施行後、同法に違反する疑いのある行為を行っている事業者やその業種に関する情報収集を積極的に行っているが、…

2025/04/18

総務省　令和６年度個人住民税検討会報告書を公表

　総務省はさきごろ、令和６年度個人住民税検討会報告書を公表した。

2025/04/16

中企庁　新しい２つの保障制度を開始

　中小企業庁は、物価高や人手不足等の影響を受けている中小企業者に向けた新しい保証制度の取扱いを開始する。 　まず、「協調支援型特別保証制度」は、原材料の価格高騰、物価高、人手不足等の影響を受ける中小企業者に対し、金融機…