2025/11/13

国庫への帰属が認められた土地が2千件を突破 　相続土地国庫帰属制度

　法務省はこのほど、相続土地国庫帰属制度の運用状況に関する統計を同省ホームページに公開した（速報値）。 　相続土地国庫帰属制度とは、相続した土地が管理できないまま放置されることで、将来、「所有者不明土地」が発生すること…

2025/11/12

第51回 日税連公開研究討論会を開催　横浜市の会場に1800人が参加

　日本税理士会連合会、東京地方税理士会、千葉県税理士会、関東信越税理士会共催による「第51回日税連公開研究討論会」が10月10日、神奈川県横浜市のパシフィコ横浜ノースで開催された。当日は、約1800人の参加者で会場が埋め…

2025/11/11

文科省　地元学校の教育活動に参画　支出費用の一定割合を税額控除

　文部科学省は、令和8年度税制改正に向けて、地元企業の地域学校協働活動への参画促進に向けた法人税の税額控除の創設を要望した。具体的には、地元の学校における教育活動へ参画し、地域人材の育成、学校運営上の課題解決等に貢献する…

2025/11/10

法人税等の申告事績　申告所得金額は102兆3381億円で過去最高

　国税庁はこのほど、令和6事務年度の法人税等の申告（課税）事績を公表した。

2025/11/05

内閣府 企業版ふるさと納税 制度改善への措置を要望

　内閣府は、令和8年度税制改正に向け、企業の地方移転等を促進し、地方における雇用創出を図るため、地方拠点強化税制の適用期限を2年間延長するとともに、企業へのインセンティブを高めるため、現行の税額控除率（移転型7％、拡充型…

2025/10/28

厚生労働省　セルフメディケーション税制恒久化または継続を要望

　厚生労働省は、令和8年度税制改正に向けて、「持分あり医療法人」から「持分なし医療法人」への移行を促進するため、令和8年12月31日までの措置となっている現行の持分なし移行促進税制（納税猶予等）について、令和11年12月…

2025/10/27

金融庁「NISA」のさらなる普及へ こども支援、商品拡充etc

　金融庁では令和8年度税制改正に向け、NISAの普及をさらに進め、これから資産形成を始めようとする若年層や高齢層などを含め、あらゆる世代が自身のライフプランに沿った形で資産形成を行えるよう、対象商品の拡充を含め、NISA…

2025/10/24

令和8年度税制改正要望 国内投資と賃上げを後押し 大胆な設備投資促進税制を創設

　令和8年度税制改正に向けた議論の行方に注目が集まっている。経済産業省では、2040年度国内投資額200兆円の実現に向け、設備投資や研究開発投資などの国内投資を後押しし、企業による賃上げを徹底させていくとともに、車体課税…

2025/10/22

悪質な滞納に法的手続き 147件の原告訴訟を提起

　国税庁では、通常の滞納処理の手法では処理進展が図られない事案に対し、訴訟手法を活用した滞納整理に取り組んでおり、令和6年度には147件の原告訴訟を提起した。…

2025/10/21

年末調整がよくわかるページ 国税庁サイトに開設

　国税庁はさきごろ、同庁のサイトに「年末調整がよくわかるページ（令和7年分）」を開設した。このページでは、年末調整の手順等を解説した動画やパンフレット、年末調整時に必要な各種様式などを入手・閲覧できる。…