2026/03/06

会計検査院　消費税の簡易課税制度を適用した 課税売上高が多額な法人を検査

　会計検査院はさきごろ、令和6年度決算検査報告を公表し、その中で、消費税の簡易課税制度を適用している法人のうち、課税期間における課税売上げが多額となっている法人について実施した検査結果をまとめている。 吸収合併等で大規…

2026/03/04

外国法人が国内で行う物品の販売等に係る消費税の課税関係に注意

　東京国税局はこのほど、「外国法人が国内で行う物品の販売等に係る消費税の課税関係について」を公表した。 　外国法人が日本国内で行う物品の販売等（インターネット等を経由した日本国内向けの販売等を含む）については、国内…

2026/03/02

沖縄県など１県４市４町２村で宿泊税を導入

　総務省は2月13日、１県４市４町２村から協議のあった宿泊者に宿泊税を課す法定外目的税の新設について同意することを明らかにした。

2026/02/26

e-Taxを装った不審なメール等に注意

　現在、e-Taxから送信される「税務署からのお知らせ」に類似したメールなど、国税庁からの連絡を装った不審なメールが送信されており、国税庁ではホームページ等を通じて注意を呼びかけている。  不審なメールは、「送信元…

2026/02/20

令和6事務年度 法人税等調査　AI・データ分析と調査官の知見を融合 精度の高い調査で追徴税額3407億円

　国税庁がさきごろ公表した令和6事務年度法人税等の調査事績の概要によると、法人税・消費税の実地調査の件数は5万4千件（前年度比7.4減）で、申告漏れ所得金額の総額は8198億円（同15.8％減）だった。…

2026/02/17

令和6年分国外財産調書の総財産額は8兆1945億円　前年より1兆7千億円増加

　国税庁はこのほど、令和6年分（令和6年12月31日時点）の国外財産調書の提出状況を公表した。国外財産調書の提出制度は、平成26年1月（平成25年12月31日分）から施行され、今回で12年目の集計となる。…

2026/02/12

日本居住者の金融口座情報274万件を101カ国・地域から受領

　国税庁はこのほど、令和6事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要を公表した。 　租税条約等に基づく情報交換には、「自動的情報交換」、「自発的情報交換」「要請に基づく情報交換」の３つの類型があり、今回で７回…

2026/02/06

官民共同でキャッシュレス納付をＰＲ　全国規模では初の取り組み

　国税庁はこのほど、キャッシュレス納付推進協議会の構成員である総務省、地方税共同機構、金融庁、日本銀行、全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会とともに、ＳＮＳを活用したキャッシュレス納付推進の共同ＰＲを開始した…

2026/02/04

日本居住者の金融口座情報274万件を101カ国・地域から受領

　国税庁はこのほど、令和6事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要を公表した。 　租税条約等に基づく情報交換には、「自動的情報交換」、「自発的情報交換」「要請に基づく情報交換」の３つの類型があり、今回で…

2026/02/03

「インボイスの取扱いに関するご質問」に新しいQ&Aを追加

　国税庁はこのほど、「インボイスの取扱いに関するご質問」を更新した。