2026/11/06

飲食料品の消費税率引下げ　オンライン説明会を11月18日・26日に開催

　国税庁はこのほど、「2026年度 消費税率引下げに関する説明会」の開催を案内する専用サイトを公開した。 　 　説明会では、「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」（令和8年9月…

2026/11/05

飲食料品の消費税率１％へ　事業者向け特例措置や国税庁の特設サイトも

　政府は10月9日、飲食料品に係る消費税率を令和9年4月から2年間、1％に引き下げることなどを盛り込んだ法案を閣議決定し、同日、国会に提出した。9月15日に閣議決定した大綱を法案化したもので、税率引下げに伴う事業者向けの…

2026/10/23

お気に入りの返礼品が消えた!?　「ふるさと納税」10月から新ルール

　ふるさと納税のルールが、令和8年10月から変わった。今回の見直しでは、返礼品が「地場産品」といえるかどうかの基準が厳格化されたほか、自治体が返礼品を調達する価格の適正化や、ふるさと納税の募集にかかった費用の透明化などが…

2026/10/20

国税庁　実地調査前の帳簿等データ提出依頼　取組みの概要やＱ＆Ａ公表

　国税庁は10月13日、ホームページに「税務調査等における帳簿等データの提出依頼に関する取組等について」を掲載した。 　国税庁では、税務調査の効率化を図るため、実地調査の前に帳簿等データの提出を依頼する取組を進めて…

2026/10/19

総務省 宿泊税の新設・変更に同意　大分県、鹿児島市などで導入

　総務省は9月30日、和歌山県白浜町、大分県、鹿児島市、指宿市、長崎市の5自治体から協議のあった宿泊税の新設・変更について、同意したことを明らかにした。このうち、白浜町、大分県、鹿児島市、指宿市の4自治体が宿泊税を新設し…

2026/10/13

公益法人が遺贈後に支払う遺留分侵害額 　東京局が事前照会に文書回答

　東京国税局はこのほど、公益財団法人で、法人税法上の公益法人等に該当する協会からの事前照会「公益財団法人が遺贈を受けた後に遺留分侵害額請求に基づき金銭を支払う場合の税務上の取扱いについて」の文書回答を公表した。 　…

2026/10/07

ふるさと納税のポータイルサイト手数料　「引き下げる」との回答は1社のみ

　総務省はこのほど、ふるさと納税のポータルサイト手数料の引下げに係る要請に対するポータルサイト運営事業者からの回答を公表した。

2026/10/06

国税庁　チャットボットで年末調整（令和8年分）の相談開始

　国税庁はこのほど、チャットボットを利用した年末調整に関する相談を10月5日から開始した。 　チャットボットとは、「チャット(会話)」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、質問したいことをメニューから選択するか、自由…

2026/10/02

令和7年分民間平均給与　487万円で５年連続の上昇

　国税庁が公表した「令和７年分民間給与実態統計調査結果」によると、1年を通じて勤務した給与所得者数は前年より26万人増加の5163万人。その平均給与は487万円で前年より9万1千円多く、5年連続の上昇となった。 　男女…

2026/10/01

最低賃金の全国平均1177円　最高は東京1280円

　厚生労働省はさきごろ、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和８年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめて公表した。 　それによると、改定額の全国加重平均額は1177円（昨年度1121円）だ…