2026/03/30

中企庁　中東情勢等を踏まえ中小企業・小規模事業者を支援

　中小企業庁は、中東情勢や原油の価格高騰などの影響を受ける中小企業・小規模事業者に向けて支援措置を実施している。

2026/03/26

「経営力向上計画」の認定を受けた企業が19万件を突破

　中小企業庁はこのほど、中小企業等経営強化法の認定状況を公表した。

2026/03/25

金融庁　企業価値担保権の制度周知用チラシを公表

　金融庁はこのほど、企業価値担保権について事業者へ周知するためのチラシを作成し、公表した。

2026/03/23

経産省　「健康経営優良法人２０２６」を決定

　経産省はこのほど、「健康経営優良法人2026」を認定し、公表した。

2026/03/18

社会保障国民会議「給付付き税額控除等に関する実務者会議」が初会合　内閣官房

　内閣官房は3月12日、「社会保障国民会議 給付付き税額控除等に関する実務者会議」の第1回会合を開いた。

2026/03/11

租税特別措置の適用実態調査　令和6年度の適用件数ナンバーワンは？

　財務省はこのほど、令和6年度の「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」を国会に提出した。

2026/03/06

会計検査院　消費税の簡易課税制度を適用した 課税売上高が多額な法人を検査

　会計検査院はさきごろ、令和6年度決算検査報告を公表し、その中で、消費税の簡易課税制度を適用している法人のうち、課税期間における課税売上げが多額となっている法人について実施した検査結果をまとめている。 吸収合併等で大規…

2026/03/04

外国法人が国内で行う物品の販売等に係る消費税の課税関係に注意

　東京国税局はこのほど、「外国法人が国内で行う物品の販売等に係る消費税の課税関係について」を公表した。 　外国法人が日本国内で行う物品の販売等（インターネット等を経由した日本国内向けの販売等を含む）については、国内…

2026/03/02

沖縄県など１県４市４町２村で宿泊税を導入

　総務省は2月13日、１県４市４町２村から協議のあった宿泊者に宿泊税を課す法定外目的税の新設について同意することを明らかにした。

2026/02/26

e-Taxを装った不審なメール等に注意

　現在、e-Taxから送信される「税務署からのお知らせ」に類似したメールなど、国税庁からの連絡を装った不審なメールが送信されており、国税庁ではホームページ等を通じて注意を呼びかけている。  不審なメールは、「送信元…