2026/02/06

官民共同でキャッシュレス納付をＰＲ　全国規模では初の取り組み

　国税庁はこのほど、キャッシュレス納付推進協議会の構成員である総務省、地方税共同機構、金融庁、日本銀行、全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会とともに、ＳＮＳを活用したキャッシュレス納付推進の共同ＰＲを開始した…

2026/02/04

日本居住者の金融口座情報274万件を101カ国・地域から受領

　国税庁はこのほど、令和6事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要を公表した。 　租税条約等に基づく情報交換には、「自動的情報交換」、「自発的情報交換」「要請に基づく情報交換」の３つの類型があり、今回で…

2026/02/03

「インボイスの取扱いに関するご質問」に新しいQ&Aを追加

　国税庁はこのほど、「インボイスの取扱いに関するご質問」を更新した。

2026/02/02

令和8年2月2日から「所有不動産記録証明制度」がスタート

　令和8年2月2日より、「所有不動産記録証明制度」が施行された。

2026/01/26

令和8年度税制改正大綱 インボイスの経過措置を見直し 個人事業者に2年間の3割特例

　令和8年度税制改正大綱の消費課税では、インボイス（適格請求書）発行事業者となる小規模個人事業者に係る税額控除に関する経過措置の見直しが行われる。いわゆる2割特例終了後も、個人事業者については、これまで2割特例の対象とな…

2026/01/23

公益信託に財産を拠出した際の譲渡所得等の非課税特例のあらましを公表

　国税庁はこのほど、「公益信託に財産を拠出した場合における譲渡所得等の非課税の特例のあらまし」と題したリーフレットを公表した。

2026/01/22

0歳から使える！2027年に「こどもNISA」スタート

　令和8年度税制改正大綱には「こどもNISA」の創設が盛り込まれた。

2026/01/21

令和8年度税制改正大綱 「強い経済」の実現に向けて 大胆な設備投資促進税制を創設

　昨年12月26日に閣議決定された令和8年度税制改正大綱。「強い経済」の実現に向けた対応として、大胆な設備投資を促進させる税制措置を創設するほか、租税特別措置等の適正化の観点から、賃上げ促進税制の見直しや研究開発税制の強…

2026/01/14

国税庁の令和8年度予算　消費税不正還付の対応で専門官を増員

　国税庁はさきごろ、令和年8度予算（経費関係、機構・定員関係）の概要を発表した。

2026/01/09

税務相談チャットボット「ふたば」　令和7年分所得税の対応開始

　確定申告特集では、所得税・贈与税・消費税等の申告手続について、申告書の作成方法や提出方法、申告が必要となるケースの判定などを分かりやすく整理している。スマートフォンとマイナンバーカードを利用したe-Taxによる申告方法…