税務・経営ニュースTaxation Business News
税務・経営ニュース一覧
2026/11/20
大胆な投資促進税制のQ&Aを公表 顧問税理士による事前確認など解説
経済産業省はこのほど、「大胆な投資促進税制(特定生産性向上設備等投資促進税制)」について、制度の内容や申請手続などを解説したQ&A集を公表した。Q&A集では、対象設備や投資計画、税制措置、申請手続など1…
2026/11/17
経産省 中小企業向けにサイバーセキュリティ特別相談窓口を設置
経済産業省は10月27日、企業などに対するサイバー攻撃によって大規模な情報漏えい被害等が相次いでいることを受け、中小企業・小規模事業者向けの「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を設置したと発表した。併せて、プッシュ型の…
2026/11/09
法人税等の申告事績 申告所得金額118兆9000億円で過去最高
国税庁はこのほど、令和7事務年度の法人税等の申告(課税)事績を公表した。 それによると、令和7年4月1日から令和8年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、令和8年7月31日までに申告があった法人…
2026/11/06
飲食料品の消費税率引下げ オンライン説明会を11月18日・26日に開催
国税庁はこのほど、「2026年度 消費税率引下げに関する説明会」の開催を案内する専用サイトを公開した。 説明会では、「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」(令和8年9月…
2026/11/05
飲食料品の消費税率1%へ 事業者向け特例措置や国税庁の特設サイトも
政府は10月9日、飲食料品に係る消費税率を令和9年4月から2年間、1%に引き下げることなどを盛り込んだ法案を閣議決定し、同日、国会に提出した。9月15日に閣議決定した大綱を法案化したもので、税率引下げに伴う事業者向けの…
2026/10/23
お気に入りの返礼品が消えた!? 「ふるさと納税」10月から新ルール
ふるさと納税のルールが、令和8年10月から変わった。今回の見直しでは、返礼品が「地場産品」といえるかどうかの基準が厳格化されたほか、自治体が返礼品を調達する価格の適正化や、ふるさと納税の募集にかかった費用の透明化などが…
2026/10/20
国税庁 実地調査前の帳簿等データ提出依頼 取組みの概要やQ&A公表
国税庁は10月13日、ホームページに「税務調査等における帳簿等データの提出依頼に関する取組等について」を掲載した。 国税庁では、税務調査の効率化を図るため、実地調査の前に帳簿等データの提出を依頼する取組を進めて…
2026/10/19
総務省 宿泊税の新設・変更に同意 大分県、鹿児島市などで導入
総務省は9月30日、和歌山県白浜町、大分県、鹿児島市、指宿市、長崎市の5自治体から協議のあった宿泊税の新設・変更について、同意したことを明らかにした。このうち、白浜町、大分県、鹿児島市、指宿市の4自治体が宿泊税を新設し…
2026/10/13
公益法人が遺贈後に支払う遺留分侵害額 東京局が事前照会に文書回答
東京国税局はこのほど、公益財団法人で、法人税法上の公益法人等に該当する協会からの事前照会「公益財団法人が遺贈を受けた後に遺留分侵害額請求に基づき金銭を支払う場合の税務上の取扱いについて」の文書回答を公表した。 …
2026/10/07
ふるさと納税のポータイルサイト手数料 「引き下げる」との回答は1社のみ
総務省はこのほど、ふるさと納税のポータルサイト手数料の引下げに係る要請に対するポータルサイト運営事業者からの回答を公表した。