2026/06/18

教育資金贈与の終了でどうなる？ 　押さえておきたい実務上の留意点

　令和8年度税制改正では、個人の資産移転に関わる制度の見直しが行われました。なかでも、教育資金の一括贈与の終了など、子や孫への贈与に影響する改正が含まれています。これらの改正ポイントを踏まえながら、贈与における注意点を整…

2026/06/17

「100億宣言」　開始１年で掲載企業数は3281社

　中小企業庁が昨年開始した経営者を応援するプロジェクト「100億宣言」。これは、中小企業が飛躍的成長を遂げるために、自ら「売上高100億円」という経営者にとって野心的な目標を目指し、実現に向けた取組を行っていくことを宣言…

2026/06/16

「こどもNISA」がスタート！　0歳から始める資産形成

　令和8年度税制改正では、「こどもNISA」の創設が盛り込まれました。これは事実上、NISAの年齢制限を撤廃するもので、現在は18歳以上でなければ利用できませんが、今後は0歳から利用できるようになります。 ■「こど…

2026/06/11

8年度税制改正　「年収の壁」が178万円に引上げ　制度の仕組みと働き方への影響

　所得税がかからない「年収の壁」が、令和8年度の税制改正で178万円まで引き上げられ、令和8年から適用されます。アルバイトやパートなどで働く方にとっては、これまでより働きやすくなる一方、「壁」がたくさんあって分かりにくい…

2026/05/20

ふるさと納税、仲介サイトに手数料1379億円　国が引下げ要請へ

　総務省は5月12日、ふるさと納税のポータルサイト運営事業者への支払額等に係る調査結果を公表した。 　それによると、令和6年度受入額は1兆2728億円。そのうちポータルサイトを経由した受入額は１兆2025億円に上り…

2026/05/13

通勤手当の非課税限度額の改正に関するＱ＆Ａを公表

　国税庁はこのほど、「通勤手当の非課税限度額の改正に関するＱ＆Ａ」をまとめて公表した。 　令和８年度税制改正により、通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額の改正が行われた…

2026/05/08

低未利用土地等譲渡の100万円特別控除　令和６年は4817件に適用

　令和2年度税制改正により創設され、同年7月に適用がスタートした低未利用土地等を譲渡した場合の100万円特別控除（租税特別措置法35条の3、以下：100万円控除特例）。 　同制度は、地方部を中心に全国的に空き地・空…

2026/05/07

納税コールセンター　5月17日、24日の日曜日に電話催告を実施

　各国税局（所）の集中電話催告センター室（納税コールセンター）では、５月17日と５月24日の日曜日、閉庁日の納付指導および電話催告を実施する。 　納税コールセンターでは、国税の納期限までに納付されなかった納税者に対…

2026/04/24

令和6年度分会社標本調査 営業収入1822兆円で最多更新

　国税庁はこのほど、令和6年度分会社標本調査結果を公表した。

2026/04/23

中小M&A資格試験の創設へ　試験科目や合格基準の方向性示す

　3月17日に開催された「中小M&A市場の改革に向けた検討会（第4回）」の配布資料によると、中小企業のM&A支援を担う人材の知識・スキルや倫理観の向上を目的として、中小企業庁が運営主体として実施する「中小…