2026/05/13

通勤手当の非課税限度額の改正に関するＱ＆Ａを公表

　国税庁はこのほど、「通勤手当の非課税限度額の改正に関するＱ＆Ａ」をまとめて公表した。 　令和８年度税制改正により、通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額の改正が行われた…

2026/05/08

低未利用土地等譲渡の100万円特別控除　令和６年は4817件に適用

　令和2年度税制改正により創設され、同年7月に適用がスタートした低未利用土地等を譲渡した場合の100万円特別控除（租税特別措置法35条の3、以下：100万円控除特例）。 　同制度は、地方部を中心に全国的に空き地・空…

2026/05/07

納税コールセンター　5月17日、24日の日曜日に電話催告を実施

　各国税局（所）の集中電話催告センター室（納税コールセンター）では、５月17日と５月24日の日曜日、閉庁日の納付指導および電話催告を実施する。 　納税コールセンターでは、国税の納期限までに納付されなかった納税者に対…

2026/04/24

令和6年度分会社標本調査 営業収入1822兆円で最多更新

　国税庁はこのほど、令和6年度分会社標本調査結果を公表した。

2026/04/23

中小M&A資格試験の創設へ　試験科目や合格基準の方向性示す

　3月17日に開催された「中小M&A市場の改革に向けた検討会（第4回）」の配布資料によると、中小企業のM&A支援を担う人材の知識・スキルや倫理観の向上を目的として、中小企業庁が運営主体として実施する「中小…

2026/04/17

取引相場のない株式の評価に関する有識者会議を開催

　国税庁は4月16日、取引相場のない株式の相続税評価の在り方を検討するため、「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を開催することを公表した。…

2026/04/16

令和７年懲戒処分　法務省60人で最多　国税庁は37人

　人事院はこのほど、令和7年における懲戒処分の状況を公表した。

2026/04/14

租特・補助金見直しへ３万７千件の意見等　各府省庁で自己点検を実施

　政府は4月10日、租税特別措置（租特）・補助金見直しに関する関係閣僚等および副大臣会議を開催した。

2026/04/09

食事代・マイカー通勤手当　４月から非課税限度額を引上げ

　令和8年度税制改正大綱では、食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げが盛り込まれ、令和8年3月31日、非課税限度額を月額7500円（改正前：月額3500円）に引き上げる法令解釈通達の改正が行われた。同年4月1日…

2026/04/08

国税庁　消費税法改正のお知らせを公表

　国税庁はこのほど、令和8年4月に消費税法が一部改正されたことをうけ、「消費税法改正のお知らせ」を公表した。