2026/02/02

令和8年2月2日から「所有不動産記録証明制度」がスタート

　令和8年2月2日より、「所有不動産記録証明制度」が施行された。

2026/01/26

令和8年度税制改正大綱 インボイスの経過措置を見直し 個人事業者に2年間の3割特例

　令和8年度税制改正大綱の消費課税では、インボイス（適格請求書）発行事業者となる小規模個人事業者に係る税額控除に関する経過措置の見直しが行われる。いわゆる2割特例終了後も、個人事業者については、これまで2割特例の対象とな…

2026/01/23

公益信託に財産を拠出した際の譲渡所得等の非課税特例のあらましを公表

　国税庁はこのほど、「公益信託に財産を拠出した場合における譲渡所得等の非課税の特例のあらまし」と題したリーフレットを公表した。

2026/01/22

0歳から使える！2027年に「こどもNISA」スタート

　令和8年度税制改正大綱には「こどもNISA」の創設が盛り込まれた。

2026/01/21

令和8年度税制改正大綱 「強い経済」の実現に向けて 大胆な設備投資促進税制を創設

　昨年12月26日に閣議決定された令和8年度税制改正大綱。「強い経済」の実現に向けた対応として、大胆な設備投資を促進させる税制措置を創設するほか、租税特別措置等の適正化の観点から、賃上げ促進税制の見直しや研究開発税制の強…

2026/01/14

国税庁の令和8年度予算　消費税不正還付の対応で専門官を増員

　国税庁はさきごろ、令和年8度予算（経費関係、機構・定員関係）の概要を発表した。

2026/01/09

税務相談チャットボット「ふたば」　令和7年分所得税の対応開始

　確定申告特集では、所得税・贈与税・消費税等の申告手続について、申告書の作成方法や提出方法、申告が必要となるケースの判定などを分かりやすく整理している。スマートフォンとマイナンバーカードを利用したe-Taxによる申告方法…

2026/01/06

国税庁　令和8年分確定申告から日曜開庁を実施しない方針

　国税庁はこのほど、令和８年分確定申告（令和９年２月16日から３月15日まで）から、確定申告会場における休日の相談対応を実施しない予定としていることを国税庁ホームページに公表した。…

2026/01/05

所得税調査の選定にAIを活用 追徴税額1431億円で過去最高

　国税庁はこのほど、令和6事務年度（令和6年7月～同7年6月）における所得税および消費税調査等の状況を公表した。

2025/12/25

相続税の課税割合が初の１割超え　申告税額は3兆2446億円

　国税庁がさきごろ公表した令和6年分の相続税の申告状況によると、令和6年分の1年間（令和6年1月～12月）における被相続人数（亡くなった人）は160万5378人で、前年分157万6016人よりも2万9362人増えて過去最…