2026/10/13

公益法人が遺贈後に支払う遺留分侵害額 　東京局が事前照会に文書回答

　東京国税局はこのほど、公益財団法人で、法人税法上の公益法人等に該当する協会からの事前照会「公益財団法人が遺贈を受けた後に遺留分侵害額請求に基づき金銭を支払う場合の税務上の取扱いについて」の文書回答を公表した。 　…

2026/10/07

ふるさと納税のポータイルサイト手数料　「引き下げる」との回答は1社のみ

　総務省はこのほど、ふるさと納税のポータルサイト手数料の引下げに係る要請に対するポータルサイト運営事業者からの回答を公表した。

2026/10/06

国税庁　チャットボットで年末調整（令和8年分）の相談開始

　国税庁はこのほど、チャットボットを利用した年末調整に関する相談を10月5日から開始した。 　チャットボットとは、「チャット(会話)」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、質問したいことをメニューから選択するか、自由…

2026/10/02

令和7年分民間平均給与　487万円で５年連続の上昇

　国税庁が公表した「令和７年分民間給与実態統計調査結果」によると、1年を通じて勤務した給与所得者数は前年より26万人増加の5163万人。その平均給与は487万円で前年より9万1千円多く、5年連続の上昇となった。 　男女…

2026/10/01

最低賃金の全国平均1177円　最高は東京1280円

　厚生労働省はさきごろ、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和８年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめて公表した。 　それによると、改定額の全国加重平均額は1177円（昨年度1121円）だ…

2026/09/29

ふるさと納税　令和8年10月から1781自治体を指定　寄附金の活用割合引上げも開始

　総務省は9月25日、ふるさと納税指定制度に係る総務大臣の指定について公表した。

2026/09/24

中小企業の「健康経営」を後押し　経産省が支援者向けハンドブック策定

　経済産業省はこのほど、地域金融機関や商工団体、自治体、健康保険組合などが、中小企業に対して「健康経営」の普及・推進を図る際に活用できる「中小企業支援者向け健康経営の推進支援ハンドブック」を策定した。 　人材不足が…

2026/09/18

8年分確定申告からもっと便利に！　給与情報のマイナポータル連携が拡大

　国税庁はこのほど、同庁ホームページに「令和8年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でもっと便利に！」を掲載。「給与情報のマイナポータル連携をご利用できる方が大幅に増えます！」などと呼びかけている。…

2026/09/16

国税庁 「消費税率引下げ特設サイト」公開　Q&A、説明動画など

　国税庁は9月15日、「消費税率引下げ特設サイト」を公開した。 　同サイトは、「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」（令和８年９月15日閣議決定）において、「関係府省庁は、制度の…

2026/09/11

日本損害保険協会　令和9年度税制改正要望を決定

　一般社団法人日本損害保険協会はさきごろ、令和9年度の税制改正要望を決定した。 　 　それによると、まず、火災保険等に係る異常危険準備金制度について、洗替保証率を現行の30％から40％に引き上げること （本則積立率と…