2026/07/01

フリーランス法違反で指導1542件、勧告10件　公取委が７年度運用状況を公表

　公正取引委員会は6月10日、「令和７年度におけるフリーランス・事業者間取引適正化等法第２章の運用状況及びフリーランスに係る取引の適正化に向けた取組」を公表した。 　それによると、問題事例の多い業種に係る業務委託事…

2026/06/29

スマレジ導入の申請に加点措置を強化　デジタル化・AI導入補助金

　経済産業省はさきごろ、生産性の向上に繋がり、税率変更に柔軟に対応できるスマートレジシステムの普及に向けた取組みの一環として、デジタル化・AI導入補助金において優先採択を行うことを公表した。 　スマートレジシステム…

2026/06/24

令和7年度の審査請求　3159件を処理して納税者の認容割合7.2％

　国税不服審判所はこのほど、令和７年度における審査請求の概要を公表した。 　審査請求は、税務署長や国税局長などが行った処分に不服がある場合に、その処分の取消しや変更を求めて、国税不服審判所長などに対して不服を申し立…

2026/06/22

審判所　民間専門家から国税審判官を募集　8月1日から募集開始

　国税不服審判所では、審査請求事件の審理の中立性・公正性を向上させるとともに、近年の経済取引の国際化、多様化などにより複雑・困難なものとなっている審査請求事件に対応するため、高度の専門的知識や経験、優れた識見を有する民間…

2026/06/18

教育資金贈与の終了でどうなる？ 　押さえておきたい実務上の留意点

　令和8年度税制改正では、個人の資産移転に関わる制度の見直しが行われました。なかでも、教育資金の一括贈与の終了など、子や孫への贈与に影響する改正が含まれています。これらの改正ポイントを踏まえながら、贈与における注意点を整…

2026/06/17

「100億宣言」　開始１年で掲載企業数は3281社

　中小企業庁が昨年開始した経営者を応援するプロジェクト「100億宣言」。これは、中小企業が飛躍的成長を遂げるために、自ら「売上高100億円」という経営者にとって野心的な目標を目指し、実現に向けた取組を行っていくことを宣言…

2026/06/16

「こどもNISA」がスタート！　0歳から始める資産形成

　令和8年度税制改正では、「こどもNISA」の創設が盛り込まれました。これは事実上、NISAの年齢制限を撤廃するもので、現在は18歳以上でなければ利用できませんが、今後は0歳から利用できるようになります。 ■「こど…

2026/06/11

8年度税制改正　「年収の壁」が178万円に引上げ　制度の仕組みと働き方への影響

　所得税がかからない「年収の壁」が、令和8年度の税制改正で178万円まで引き上げられ、令和8年から適用されます。アルバイトやパートなどで働く方にとっては、これまでより働きやすくなる一方、「壁」がたくさんあって分かりにくい…

2026/05/20

ふるさと納税、仲介サイトに手数料1379億円　国が引下げ要請へ

　総務省は5月12日、ふるさと納税のポータルサイト運営事業者への支払額等に係る調査結果を公表した。 　それによると、令和6年度受入額は1兆2728億円。そのうちポータルサイトを経由した受入額は１兆2025億円に上り…

2026/05/13

通勤手当の非課税限度額の改正に関するＱ＆Ａを公表

　国税庁はこのほど、「通勤手当の非課税限度額の改正に関するＱ＆Ａ」をまとめて公表した。 　令和８年度税制改正により、通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額の改正が行われた…