2026/10/02

令和7年分民間平均給与　487万円で５年連続の上昇

　国税庁が公表した「令和７年分民間給与実態統計調査結果」によると、1年を通じて勤務した給与所得者数は前年より26万人増加の5163万人。その平均給与は487万円で前年より9万1千円多く、5年連続の上昇となった。 　男女…

2026/10/01

最低賃金の全国平均1177円　最高は東京1280円

　厚生労働省はさきごろ、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和８年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめて公表した。 　それによると、改定額の全国加重平均額は1177円（昨年度1121円）だ…

2026/09/29

ふるさと納税　令和8年10月から1781自治体を指定　寄附金の活用割合引上げも開始

　総務省は9月25日、ふるさと納税指定制度に係る総務大臣の指定について公表した。

2026/09/24

中小企業の「健康経営」を後押し　経産省が支援者向けハンドブック策定

　経済産業省はこのほど、地域金融機関や商工団体、自治体、健康保険組合などが、中小企業に対して「健康経営」の普及・推進を図る際に活用できる「中小企業支援者向け健康経営の推進支援ハンドブック」を策定した。 　人材不足が…

2026/09/18

8年分確定申告からもっと便利に！　給与情報のマイナポータル連携が拡大

　国税庁はこのほど、同庁ホームページに「令和8年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でもっと便利に！」を掲載。「給与情報のマイナポータル連携をご利用できる方が大幅に増えます！」などと呼びかけている。…

2026/09/16

国税庁 「消費税率引下げ特設サイト」公開　Q&A、説明動画など

　国税庁は9月15日、「消費税率引下げ特設サイト」を公開した。 　同サイトは、「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」（令和８年９月15日閣議決定）において、「関係府省庁は、制度の…

2026/09/11

日本損害保険協会　令和9年度税制改正要望を決定

　一般社団法人日本損害保険協会はさきごろ、令和9年度の税制改正要望を決定した。 　 　それによると、まず、火災保険等に係る異常危険準備金制度について、洗替保証率を現行の30％から40％に引き上げること （本則積立率と…

2026/09/09

厚労省　36協定の相談・支援を充実　 時間外労働の一律指導も見直し

　厚生労働省はこのほど、時間外労働等に係る相談・支援および監督指導を見直すことを発表した。 　 　今回の見直しは、日本成長戦略（令和８年７月21日閣議決定）および経済財政運営と改革の基本方針2026（同日閣議決定）に…

2026/09/04

国税庁　令和9年度予算6570億円を要求　「租税回避対策企画官」新設も

　国税庁はさきごろ、令和9年度の予算概算要求額を公表した。 　それによると、令和9年度の予算概算要求額は6570億4700万円で、令和8年度当初予算額より180億4300万円の増加（対前年比102.8％）となった。…

2026/09/03

令和7年度の滞納残高は9847億円　AI活用で滞納整理を促進

　国税庁はこのほど、令和7年度租税滞納状況の概要を公表した。 　それによると、全税目の滞納残高は9847億円となり、前年度から133億円（1.4％）増加。これで6年連続の増加となった。なお、滞納残高は平成10年度の…