2025/11/27

東京局　人工衛星打上げ輸送サービスに係る消費税の取扱いで文書回答

　東京国税局はこのほど、「人工衛星打上げ輸送サービスに係る消費税の取扱い」について文章回答を公表した。 　事前照会の内容は次のとおり。 　A社は、人工衛星を所有する顧客より発注を受け、ロケットによる人工衛星打…

2025/11/25

国税庁　通勤手当の非課税限度額改正に関する情報を公表

　国税庁はこのほど、同庁ホームページにて「通勤手当の非課税限度額の改正について」を公表した。

2025/11/19

経過措置の適用割合は80％？50％？　国税庁がインボイスの質問を更新

　国税庁は10月28日、インボイスの取扱いに関する質問を更新した。 　今回は、「令和8年10月1日前後の取引に係る免税事業者等からの仕入れに係る経過措置の適用」と「短期前払費用に係る免税事業者等からの仕入れに係る経過措…

2025/11/18

国交省 新築住宅に係る固定資産税 減額措置の2年間延長へ

　国交省では、令和8年度税制改正について、住宅価格の高騰等により住宅取得環境が厳しくなる中においても、多様化する居住ニーズへの対応、カーボンニュートラルなど、2050年に目指す住生活の実現に向けて、令和7年末に適用期限を…

2025/11/13

国庫への帰属が認められた土地が2千件を突破 　相続土地国庫帰属制度

　法務省はこのほど、相続土地国庫帰属制度の運用状況に関する統計を同省ホームページに公開した（速報値）。 　相続土地国庫帰属制度とは、相続した土地が管理できないまま放置されることで、将来、「所有者不明土地」が発生すること…

2025/11/12

第51回 日税連公開研究討論会を開催　横浜市の会場に1800人が参加

　日本税理士会連合会、東京地方税理士会、千葉県税理士会、関東信越税理士会共催による「第51回日税連公開研究討論会」が10月10日、神奈川県横浜市のパシフィコ横浜ノースで開催された。当日は、約1800人の参加者で会場が埋め…

2025/11/11

文科省　地元学校の教育活動に参画　支出費用の一定割合を税額控除

　文部科学省は、令和8年度税制改正に向けて、地元企業の地域学校協働活動への参画促進に向けた法人税の税額控除の創設を要望した。具体的には、地元の学校における教育活動へ参画し、地域人材の育成、学校運営上の課題解決等に貢献する…

2025/11/10

法人税等の申告事績　申告所得金額は102兆3381億円で過去最高

　国税庁はこのほど、令和6事務年度の法人税等の申告（課税）事績を公表した。

2025/11/05

内閣府 企業版ふるさと納税 制度改善への措置を要望

　内閣府は、令和8年度税制改正に向け、企業の地方移転等を促進し、地方における雇用創出を図るため、地方拠点強化税制の適用期限を2年間延長するとともに、企業へのインセンティブを高めるため、現行の税額控除率（移転型7％、拡充型…

2025/10/28

厚生労働省　セルフメディケーション税制恒久化または継続を要望

　厚生労働省は、令和8年度税制改正に向けて、「持分あり医療法人」から「持分なし医療法人」への移行を促進するため、令和8年12月31日までの措置となっている現行の持分なし移行促進税制（納税猶予等）について、令和11年12月…