2026/02/20

令和6事務年度 法人税等調査　AI・データ分析と調査官の知見を融合 精度の高い調査で追徴税額3407億円

　国税庁がさきごろ公表した令和6事務年度法人税等の調査事績の概要によると、法人税・消費税の実地調査の件数は5万4千件（前年度比7.4減）で、申告漏れ所得金額の総額は8198億円（同15.8％減）だった。…

2026/02/17

令和6年分国外財産調書の総財産額は8兆1945億円　前年より1兆7千億円増加

　国税庁はこのほど、令和6年分（令和6年12月31日時点）の国外財産調書の提出状況を公表した。国外財産調書の提出制度は、平成26年1月（平成25年12月31日分）から施行され、今回で12年目の集計となる。…

2026/02/12

日本居住者の金融口座情報274万件を101カ国・地域から受領

　国税庁はこのほど、令和6事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要を公表した。 　租税条約等に基づく情報交換には、「自動的情報交換」、「自発的情報交換」「要請に基づく情報交換」の３つの類型があり、今回で７回…

2026/02/06

官民共同でキャッシュレス納付をＰＲ　全国規模では初の取り組み

　国税庁はこのほど、キャッシュレス納付推進協議会の構成員である総務省、地方税共同機構、金融庁、日本銀行、全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会とともに、ＳＮＳを活用したキャッシュレス納付推進の共同ＰＲを開始した…

2026/02/04

日本居住者の金融口座情報274万件を101カ国・地域から受領

　国税庁はこのほど、令和6事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要を公表した。 　租税条約等に基づく情報交換には、「自動的情報交換」、「自発的情報交換」「要請に基づく情報交換」の３つの類型があり、今回で…

2026/02/03

「インボイスの取扱いに関するご質問」に新しいQ&Aを追加

　国税庁はこのほど、「インボイスの取扱いに関するご質問」を更新した。

2026/02/02

令和8年2月2日から「所有不動産記録証明制度」がスタート

　令和8年2月2日より、「所有不動産記録証明制度」が施行された。

2026/01/26

令和8年度税制改正大綱 インボイスの経過措置を見直し 個人事業者に2年間の3割特例

　令和8年度税制改正大綱の消費課税では、インボイス（適格請求書）発行事業者となる小規模個人事業者に係る税額控除に関する経過措置の見直しが行われる。いわゆる2割特例終了後も、個人事業者については、これまで2割特例の対象とな…

2026/01/23

公益信託に財産を拠出した際の譲渡所得等の非課税特例のあらましを公表

　国税庁はこのほど、「公益信託に財産を拠出した場合における譲渡所得等の非課税の特例のあらまし」と題したリーフレットを公表した。

2026/01/22

0歳から使える！2027年に「こどもNISA」スタート

　令和8年度税制改正大綱には「こどもNISA」の創設が盛り込まれた。