税務ニュースTaxation Business News
税務ニュース一覧
2018/09/13
「ふるさと納税は存続の危機にある」 総務省がついに見直しへ
野田聖子総務相は9月11日の閣議後の記者会見で、「過度な返戻品を送付し、制度の趣旨を歪めているような団体については、ふるさと納税の対象外にすることもできるよう、制度の見直しを検討する」と発表した。 総務省は過去…
2018/09/12
金融庁 ＮＩＳＡ制度や教育資金一括贈与特例の恒久措置を要望
金融庁の平成31年度税制改正要望がこのほど明らかになった。 それによると、まず、家計の安定的な資産形成を継続的に後押しする観点から、ＮＩＳＡ制度（一般・ジュニア・つみたて）を恒久措置とすることを要望。つみたてＮ…
2018/09/11
経産省 個人事業者の事業承継を円滑化する措置を要望
経済産業省はこのほど、平成31年度税制改正要望を公表した。そのなかでも注目したいのが、小規模事業者の事業承継を促進させる要望だ。 要望書によると、事業承継を考えている個人事業者の約４割が「相続税の負担が不安であ…
2018/09/05
厚労省の31年度税制改正要望 未婚の母（父）も寡婦（夫）控除対象に
厚生労働省はこのほど、平成31年度税制改正要望を公表した。 注目されるのは、平成30年度税制改正大綱の検討事項に盛り込まれ、平成31年度税制改正において「検討し、結論を得る」とされた２つの項目だ。 １つ…
2018/09/03
障害者雇用数の誤り 国税庁は再点検で1022.5人も減少
国の行政機関による障害者雇用数の水増し問題がクローズアップされる中、厚生労働省は8月28日、各省庁を再点検し、平成29年6月1日時点における障害者の任免状況を公表した。 障害者の雇用の促進等に関する法律では、国…
2018/08/30
企業版ふるさと納税 平成29年度の寄附額23億5500万円
内閣府はこのほど、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の平成29年度の寄附実績を公表した。 企業版ふるさと納税は、地域創生を活性化する目的で平成28年度に導入された制度。内閣府が認定した自治体による「まち・ひ…
2018/08/29
平成30年度 国税専門官の合格者は3479人で過去最高
2018/08/24
軽減税率対策補助金で注意喚起 不適切な申請案件も公表
経済産業省中小企業庁は８月１３日、中小・小規模事業者をはじめ、レジメーカー・ベンダーなどに対して「軽減税率対策補助金の申請等に当たっての注意喚起」の文書を発出した。 軽減税率対策補助金は平成28年4月に開始され…
2018/08/22
「典型契約の税法務 弁護士のための税法×税理士のための民法」
青山学院大学法学部の中村芳昭名誉教授と同大学の三木義一学長が監修した書籍「典型契約の税法務 －弁護士のための税法×税理士のための民法－」が注目を集めている。…
2018/08/20
29年度の滞納発生割合は1.0％ 国税庁発足以来、最も低く
国税庁はこのほど、平成29年度租税滞納状況を公表した。 それによると、国税の滞納残高は、平成10年度のピーク時に2兆8149億円まで達したが、それ以降は減少傾向にあり、平成29年度末における滞納残高は8531億…