2023/04/10
株式会社等のみなし解散がなされた場合の取扱い
１．みなし解散とは ⑴ 概要 休眠会社（休眠一般社団法人・一般財団法人も同様）を放置すると、①実体を失った会社等がいつまでも登記上公示されたままとなり、登記の信頼を失いかねないこと、②休眠会社等を売買するなどし…
2023/03/02
キャッシュレス決済と領収書
１．はじめに FinTechの発達により、キャッシュレスによる様々な決済や支払手段が生まれてきています。国税も昨年12月からスマートフォン決済による納付ができるようになり、また、今年4月から電子マネーによる給与の支払…
2023/01/25
「令和5年度税制改正大綱」から見るインボイス制度の改正案
１．はじめに 自由民主党・公明党から令和4年12月16日に「令和5年度税制改正大綱」が公表されました。このうち、消費税については、次のインボイス制度の改正案が明らかになりました。 ①適格請求書発行事業者とな…
2022/12/16
平成29年度税制改正後の役員退職給与の規定に注意
平成29年度の税制改正により、上場企業（市場価格のある株式の発行会社及びその関連会社）に対する役員給与において、インセンティブ給与の損金算入範囲が大幅に拡充され、役員退職給与について、新たに「業績連動給与に該当する役員…
2022/12/05
後発的理由を原因とする小規模宅地等の適用対象地の選択換えについて（令和元年7月1日前に開始した相続の場合）
＜質問＞ 小売業を個人で営んでいる被相続人X（73歳）(令和1年6月20日相続開始)の相続人は、長男Y（42歳）と次男Z（38歳）の2名です。Xの配偶者は5年前にすでに死亡しております。また、YとZ双方とも結婚はして…
2022/10/25
適格請求書保存方式（インボイス制度）の登録と棚卸資産に係る消費税額の調整
１．はじめに 令和5年10月1日から消費税の適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度がはじまります。おそらくはインボイス制度への対応準備に追われているのではないかと思います。特に免税事業者の方がインボイス発行…
2022/09/26
所有者不明土地制度と課税関係
Ⅰ 背景 近年､日本は人口減少・少子高齢化の進展､更には都市への人口移動による地縁・血縁関係や土地の所有意識が希薄化し、その帰結として所有者不明土地が増加しているといわれている。 この所有者不明土地は、都市開発や…
2022/08/25
代償金を払って取得した相続財産を譲渡した場合の注意点
平成25年度の税制改正をうけて、相続税の基礎控除の改正により、相続税の基礎控除額が減額となり、相続税申告の対象者が増え、相続税の申告件数も増加しました。 今回は資産税実務で注意していただきたい事例として、その相…
2022/07/25
非上場株式を譲渡する際の所得税法59条1項（みなし譲渡）の時価について
時価とは客観的な交換価値、すなわち不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価値である。純然たる第三者間において種々の経済性を考慮して定められた価額は税法上でも適正な時価として認められる。…
2022/06/27
独占禁止法における「得べかりし利益」とはなにか
税理士が、税法の関連諸法規として独占禁止法を扱うケースは、ほぼほぼないと考えていいと思います。ところが、親しくしている弁護士から、大手企業が、「下請けからの受注を切ったため、独占禁止法違反で訴えられた。」「その損害額の…