税務の勘所Vital Point of Tax
税務の勘所一覧
2020/07/07
路線価 全国平均は5年連続で上昇 コロナの影響どうなる？
国税庁は7月1日、相続税や贈与税の算定基準となる令和2年分の路線価を発表した。 全国平均は前年比1.6％上回り、上昇率は前年の1.3％よりも大きくなっており、5年連続の上昇となった。 最高路線価が前年よ…
2020/06/09
国税庁が回答 リモート勤務場所で税理士事務所の業務を行ったら・・・
「税理士法」に関する規定の解釈および適用の有無について、税理士のリモートワークを可能とするためのクラウド型税務申告ソフトの提供を検討している事業者から産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」による照会（令和2年…
2020/06/03
節税封じ、監視強化・・・国外財産の税逃れに包囲門
国外財産による課税逃れを封じるため、近年、国税当局は日本人が海外に保有する国外財産に対する監視体制を強化しています。そのためのツールとして「ＣＲＳ」などの情報交換制度や「国外送金等調書」「国外財産調書」などの法定調書が…
2020/05/08
各都道府県の平成30年分相続税の申告状況をチェック！
国税庁が公表した平成30年分の相続税の申告績によると、平成30年の１年間における全国の被相続人数（亡くなった人）は136万2470人で、そのうち相続税の課税対象となった被相続人数は11万6341人。相続税の課税割合は8…
2020/05/01
審判所 原発事故の風評被害による損害賠償金を非課税と認めず
原子力発電所の事故による風評被害等により電力会社から受領した損害賠償金が非課税所得に該当するか否かで争われていた事案で、非課税所得に該当しないと判断した国税不服審判所の裁決に注目が集まっている。 請求人は、肉用…
2020/04/24
最高裁 納税者勝訴の高裁判決を差戻し 法令に妥当しない通達解釈を否定
同族会社のオーナーが、相続税対策で関連会社に譲渡した自社株式の譲渡価額について、譲受人が少数株主であることなどを理由に配当還元方式による価額としたところ、税務当局が「低額譲渡」に当たるとして更正処分等をしたことから争わ…
2020/01/31
中小企業の「後継者不在率」は55.6％ 東京商工リサーチ調べ
2020/01/29
東京高裁 前の裁判で認定された自社株評価額、その後も「拘束力ある」
相続税に関する税務訴訟で納税者が勝訴した後、遺産分割が調わずに法定相続分で当初申告していた相続税について、遺産分割が成立したことを理由に前の税務訴訟で認定された自社株の評価額を用いて更正の請求をしたところ、国税当局が当…
2020/01/27
特定資本関係５年超の適格合併でも… 国税当局の「伝家の宝刀」認容
2019/11/27
相続税実務の“鉄則”に従ってはいけないケースとは!? ～その２～
相続税実務の鉄則 『配偶者居住権は設定する』 民法改正により創設された配偶者居住権制度は、共同相続人間の人間関係が良好でない場合を想定し、相続開始により残された配偶者の保護を目的として令和2年4月1日から施行され…