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税務ニュースTaxation Business News

税務ニュース一覧

2017/11/08

相続税の税理士関与割合は前年から5.8ポイント減少

 財務省はこのほど、平成28事務年度国税庁実績評価書(平成28年7月1日から平成29年6月30日までの1年間)を公表した。  実績目標のひとつである「税理士業務の適正な運営の確保」では、「税理士に対する的確な調査等…

2017/11/07

京都市 すべての宿泊者に「宿泊税」 1泊1000円の課税も

 京都市は11月2日、定例会本会議(9月市会)において、京都市内のすべての宿泊者に宿泊税を課す京都市宿泊税条例案を可決した。  宿泊税については、平成28年8月に設置された「京都市住みたい・訪れたいまちづくりに…

2017/11/02

タックスヘイブン税制で逆転勝訴 最高裁12億円追徴課税取消し

 租税回避地に設立した子会社等を利用した租税回避行為を防ぐために導入された外国子会社合算税制、いわゆる「タックスヘイブン対策税制」。この適用除外要件を満たしているか否かの判断をめぐって争われた裁判で、最高裁第3小法廷(山…

2017/11/01

富裕層の申告漏れ441億円 28事務年度の所得税調査状況

 国税庁では、有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な個人などの、いわゆる「富裕層」に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に税務調査を実施しているが、平成28事務年度(今年6月末までの1…

2017/10/27

第44回日税連公開研究討論会を新潟で開催

2017/10/26

28年度の法人税の申告所得金額 過去最高63兆4749億円

 平成28年度における法人税の申告件数は286万1千件。その申告所得金額は63兆4749億円で、前年度に比べ1兆9388億円(3.2%)の増加となり、過去最高となったことが国税庁の発表で明らかになった。申告所得金額は、平…

2017/10/16

NISAの口座数は微増、ジュニアNISAは買付額が順調に増加

 金融庁はこのほど、「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況調査」(平成29年6月末時点)を発表した。調査対象は、NISA取扱全金融機関694法人、ジュニアNISA取扱全金融機関342法人。  それによると、平成…

2017/10/13

医療法人の新認定要件 関係者への「特別の利益」が明らかに

 良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律」の一部改正により、「持ち分あり医療法人」から「持ち分なし医療法人」への移行計画の認定制度において、認定要件の追加等の新しい規定が今年10月1日から…

2017/10/06

平成28年分民間給与実態調査 平均給与は422万円

 国税庁はこのほど、平成28年分民間給与実態統計調査の結果を明らかにした。  それによると、平成28年の1年間を通じて民間企業に勤務した給与所得者は4869万人となり、前年に比べて1.6%増加した。男女別にみると、…

2017/10/05

地域未来投資促進法 経産省が地方自治体の70の基本計画に初同意

 経済産業省はこのほど、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(地域未来投資促進法)に基づき、関係省庁と共に地方自治体が作成した70の基本計画を同意した。同法が施行された初の同意となる。 …

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